【解体費用は１０２億円に】新国立競技場整備、物価・労賃の変動踏まえ１１月に変更契約

日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、２０２０年東京五輪のメインスタジアムとして建設中の新国立競技場（東京都新宿区ほか）について、物価と労賃の変動を踏まえた事業費の増額変更を行う。現在精査中で、１１月ごろ設計・施工者の大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所ＪＶと変更契約を結ぶ。

　１７年度末時点で算定した整備コストの見通しは、工事費用（スタジアム周辺の整備含む）で１５１２億円、設計・監理などで４０億円の計１５５２億円。整備計画段階に見込んだ上限１５９０億円（解体工事除く）より３８億円の減額となる。

　スタジアム整備の１５５２億円には既存構造物解体の費用は含んでいない。解体工事費は８２億円（計画時５５億円）と試算。上水道関係の工法変更などで２０億円が追加され、最終的に解体費用は１０２億円となる見込み。

　今後は歩行者デッキの形状見直しで３億円、陸上競技のトラック舗装の整備主体変更で３億円をそれぞれ減額する。９月ごろ施工者と変更契約を結ぶ。トラック舗装はＪＳＣではなく、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が整備主体となる。こうした変更内容を踏まえ、１１月には物価・労賃の変動に応じ契約を見直す。