【平均７２８万円、５０位以内に６社】上場企業平均給与、建設業が２年連続トップ

東京商工リサーチがまとめた上場企業１８９３社の平均年間給与（１８年３月期決算時点、有価証券報告書ベース）は６２０万８０００円となり、前年同期に比べ６万７０００円増加した。業種別では建設業の７２８万４０００円（１２４社平均）が全業種で２年連続のトップとなった。活発な建設投資を背景に、好決算が続出した上場ゼネコンがけん引したと分析している。

　上場企業の平均年間給与は１０年３月期以来、８期連続で上昇している。この間の増加額は５４万６０００円。平均年間給与１０００万円以上は２４社（構成比１・２％）で、前年より３社増加した。社数では５００万円以上６００万円未満が最も多く、５５５社（同２９・３％）と３割近くを占めた。

　平均年間給与でトップの建設業は、前年比１・６３％増。平均年齢は４３・２６歳だった。業種別では、不動産業が７２３万６０００円、水産・農林・鉱業が７０６万４０００円で続き、建設業を含む上位３業種が７００万円台に乗せた。

　伸び率のトップは前年比２・７％増の不動産業。都市部を中心とした不動産市況が業績に寄与した結果とみている。５０位以内のゼネコンは鹿島１５位（前年３７位）、大林組２０位（３４位）、大成建設２８位（３５位）、清水建設３０位（２８位）、奥村組３６位（９３位）、東急建設３８位（４８位）となっている。