沖縄県沖縄市は、中城湾港泡瀬地区埋め立て地の土地処分方法の検討などを行う「東部海浜開発地区企業誘致推進検討業務」の公募型プロポーザルで2者を審査し、シービーアールイーを選定した。近く随意契約を結び業務委託する。
業務内容は国と沖縄県の施策や市が行った調査の整理・分析、効果的な企業誘致戦略に関する提案、国内外の企業へのアンケート・ヒアリング、土地処分基本方針案の策定、事業者選定基準案の策定など。履行期限は19年3月中旬。
東部海浜開発地区は泡瀬地区の埋め立て地約95ヘクタール。国が新港地区で行っている多目的国際ターミナル整備事業の航路・泊地の浚渫土砂を有効活用し、県が21年度をめどに埋め立て事業を行っており、埋め立て後の土地利用は市が行う。健康・医療施設用地など約19ヘクタールは埋め立てが完了し、このほど行政区域への編入手続きを終えている。
スポーツコンベンション拠点の形成を目指し、土地利用としてはスポーツ施設や多目的ドーム、健康・医療施設、ホテル、商業施設、マリーナなどの立地を想定している。
0 comments :
コメントを投稿