【対策未実施は１７７０棟】公立学校施設耐震改修、耐震化率９８・９％に

文部科学省は、公立学校施設の耐震改修状況に関するフォローアップ調査の結果をまとめた。

　全国にある公立学校施設の１８年度（４月１日現在）耐震化率は前年度に比べ０・４ポイント高い９８・９％になった。１５年度末までに全施設を耐震化する目標を掲げていたが、依然として１７７０棟（非木造、前年度２３６７棟）が対策を未実施で、倒壊の危険がある。

　少子化などを見据えて今後統廃合する学校の改修をためらう自治体もあるとされる。未実施の施設設置者には引き続き、早期の対策完了を求めていく。

　調査は福島県双葉、大熊２町を除く全国の公立学校施設の全設置者（幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校）を対象に実施。校舎や屋内運動場（体育館、武道場）など１５万５８１１棟の耐震化状況、つり天井の落下防止対策状況などを調べている。

　公立小中学校の対策実施状況を見ると、都道府県別では秋田をはじめ栃木、埼玉、神奈川、福井、山梨、岐阜、三重、京都、香川、熊本、大分の１２府県で耐震化が完了した。

　耐震化していない学校がある１７２市区町村の回答結果から、スケジュール通りに進めば耐震化していない建物は、１７年度末の９７８棟（前年度１３９９棟）が１８年度末に７３３棟、１９年度末は５１１棟、２０年度末に３６０棟まで減ることが分かった。２３道府県の６１市町村は「未定」と回答した。

　全設置者で進める屋内運動場のつり天井落下防止対策は、実施率が前年度から１・１ポイント増の９７・２％。未実施の残棟数は１１７９棟（前年度１６４６棟）。つり天井以外の非構造部材（天井材、窓ガラス、内外装材など）を対象にした耐震点検の実施率は８４・４％と比較的高い水準にある。ただ耐震対策の実施率は３９・４％にとどまる。

　老朽化した建物でガラスの破損や内外装材の落下など、非構造部材の被害が拡大する可能性が高くなることを踏まえ、文科省は同部材の落下防止を含めた老朽化対策を推進していく。