人材紹介業を手掛けるヒューマンタッチ(東京都新宿区、高本和幸社長)が運営するヒューマンタッチ総研が、建設関連上場企業の18年4~6月期連結決算を基に経営分析をまとめた。
対象はゼネコン、土木工事業、電気設備工事業、管工事業の4業種(1業種当たり上位10社)。10社の合計売上高は各業種とも前年同期を上回った。経常利益は土木工事業と管工事業の伸びが顕著だった。
ゼネコンは10社のうち、5社が減収減益。ただ、通期業績でも6社が減益を予想しており、4~6月期の減益は織り込み済みとみている。土木工事業は6社が増収増益で、堅調な公共投資を背景に好調な決算となった。
電気設備工事業は増収増益3社、増収減益4社、減収減益3社。経常利益は7社が前年同期を下回った。管工事業は5社が増収増益だった。
同研究所は今後の業績動向について、「増加する工事量を確実に消化するための人材確保と、IoT(モノのインターネット)などの活用による生産性向上の実現が大きなポイントになる」と指摘。「今回の第1四半期決算で業績予想の修正を行った企業はなく、第2四半期の業績動向を注視したい」との見方を示している。
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