【じわじわ】女性技術者・技能者、１年間で４６０人増加

　全国建設業協会（全建）がまとめた会員企業の女性職員在職・採用状況調査によると、９月１日時点の女性職員が１年前に比べ１５１９人増加していた。１年間の女性職員の増減を調査したのは初めてで、増加人数から減少人数を差し引いた純増数は技術者で３９８人、技能者で６２人、事務職員では１０５９人となった。技術者と技能者の増加人数は計４６０人。全建は、「積極的な採用の傾向がみられる」と受け止めている。

　全建は、女性の入職者を増やすための考え方などを示した「建設業における女性の活躍の場の拡大へのロードマップ」を３月に策定し、入職を支援している。調査は、会員の動向や関連施策の効果を把握するために行った。

　会員１万９４２６社のうち、女性職員の増減に関しては８１６０社が回答し、その１３・７％に相当する１０９７社が１４年９月１日時点との比較で女性職員が「増加」したと回答した。職種別に見ると、技術者（回答７４２２社）は３１７社、技能者（７２０６社）は９８社、事務（８１１５社）は９０２社がそれぞれ「増加」と答え、増加人数の合計は１５１９人となった。

　現場のトイレや更衣室の状況も聞いた。回答のあった４万８６７０現場のうち、女性が働く現場は５・５％。この項目に答えた１２５０社で女性用トイレを現場に設置していたのは９・９％、一部設置は１４・６％で、６４％以上が男女共用だった。女性更衣室について答えた１２４５社では、すべての現場に設置が５・２％、一部設置が９・３％、男女共用８・８％で、「ない」が７６・６％だった。全建は、結果を踏まえ、処遇改善や女性の活躍を後押しする取り組みに一段と力を入れる方針だ。


　４７都道府県建設業協会のうちの４４協会・８４５９社（回収率４３・５％）が回答した今回の在職者調査によると、９月１日時点の在職者は２９万９０３１人（前回調査〈回収率３６・３％〉２６万３０５０人）。女性職員は３万４９５０人（３万２６５８人）で、構成比率は技術者１５・４％（１６・７％）、技能者２・４％（２・９％）、事務８２・２％（８０・３％）となった。最近１年間に採用した女性は２９７８人（２５９０人）だった。