【設備投資額、１兆円に迫る】関空・伊丹運営権売却、オリックス連合に優先交渉権

　◇設備投資９４４８億円、ターミナル改修やホテル建設計画◇

　新関西国際空港会社は１０日、関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港の運営権売却入札で、オリックスやフランスの空港運営会社ヴァンシ・エアポートなどで構成する企業連合を優先交渉権者に決めたと発表した。オリックス連合は、事業開始から２０６０年３月末までの期間に９４４８億円の設備投資（年平均約２１５億円）を行い、空港の機能強化と競争力向上を図る。設備投資は、伊丹空港ターミナルビルの改修や宿泊施設の建設などを計画している。

　オリックス連合には、関西の有力企業が構成員として参加する。建設関連では大林組、竹中工務店、積水ハウス、大和ハウス工業の４社が名を連ねる。月内をめどに空港運営の特定目的会社（ＳＰＣ）を設立。新関空会社と基本協定を締結した上で、年内に運営権の設定や実施契約の締結を完了する。事業移管は１６年３月末を予定している。

　事業移管後は、オリックスやヴァンシ、他の構成員がそれぞれの強みを生かし、施設の充実や格安航空会社（ＬＣＣ）の誘致、インバウンド（訪日外国人旅行者）の対応強化などを実現する。

　運営権対価等支払額は年間４９０億円で、売上高が１５００億円を超えた場合は超過額の３％を追加で支払う。履行保証金は１７５０億円を超える。２０５９年度の経営目標値は▽発着回数３９万回（関空２５・５万回、伊丹１３・５万回）▽旅客数５７５１万人▽営業収益２５０９億円▽ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋償却費相当）１２０９億円－などを設定している。