【足下は順調】受注高、１５年ぶり１５兆円台回復／日建連・１５年版『建設業ハンドブック』より

　◇採算重視で利益率改善進む◇

　日本建設業連合会（日建連）は、会員会社を主体にした建設業の現況を紹介する「２０１５建設業ハンドブック」をまとめた。工事受注額の推移、受注内容とそのシェア、環境への取り組みなどについて、独自の資料やデータから現状を整理、考察している。日建連が出所となっているデータを中心に、業界の現状を整理した。（編集部・溝口和幸）

　建設投資は、２０１０年度に、ピークだった１９９２年度（８４兆円）の半分にまで縮小していたが、１１年３月に発生した東日本大震災の復旧・復興をきっかけに反転。１４年度まで４年連続して増加している。１５年度は、現時点では国の補正予算が編成されておらず、前年度比５・５％減の４８・５兆円と予想されている。補正予算が編成されなければ、６年ぶりの減少となる。

　日建連が毎月公表している会員企業の「受注実績調査」によると、会員９８社ベースの１４年度の工事受注額は、前年度比９・４％増の１５・２兆円となった。受注額は、０８年秋のリーマンショックをきっかけとした景気後退で、０８年度には１１兆円台に下落。０９年に発足した民主党政権が公共投資を抑制したこともあって、１０年度にはピークだった９０年度（２６・７兆円）の４割を切る９・３兆円と、１０兆円を割り込んだ。

　ただ、それ以降は、震災の復旧・復興需要が高まると同時に、景気の回復傾向に伴う民間建設投資の上向きもあって増加が続き、１４年度は民間工事、官公庁工事とも増加。１５年ぶりに１５兆円台を回復した。

　一方、会員各社が受注している工事の内容は様変わりしている。９４～９８年度と１０～１４年度の平均を比較すると、建築工事と土木工事の割合は、９４～９８年度が建築６４・５％、土木３５・５％だったのに対し、１０～１４年度は建築７０・１％、土木２９・９％に変化。民間、官公庁、海外の工事の比率も変わり、民間工事は５９・０％から６６・４％に上昇する一方、官公庁工事は３５・４％から２７・７％に低下。海外工事は５・５％から５・８％に上がった。特に官公庁工事の比率低下が目立っており、日建連は「特に自治体など地方機関からの受注割合の低下が著しい」と分析している。

　国土交通省がまとめている「建設工事施工統計」で、元請受注額に占める日建連会員企業のうち４８社の割合を日建連会員の「受注シェア」として見ると、９０年度に３０％を超えていた国内受注のシェアは、９４～０９年度は１８％台～２３％台で推移。１０年度は２０％を割り込んだが、以降は上昇に転じ、１３年度は２１・４％と４年ぶりに２１％台を回復した。１３年度は、福島第１原発事故に伴う放射能除染工事など大型の官公庁工事が増加したのが一因とされ、官公庁のシェアは１２年度の２０・２％から２３・７％に上昇した。

　会員企業のうち、非上場を含む３０社の単体決算を集計した「経営状況」からは、収益力が回復傾向にあることがうかがえる。３０社合計の１４年度売上高は１０兆７０００億円、営業利益は２６００億円。景気回復で民間の設備投資が上向き、公共投資も堅調なことから、売上高は４年連続の増加となった。営業利益は２年連続の増加。各社が採算重視の受注活動を徹底し、利幅の薄い工事の消化も進んでいることで、１２年度に０・１％と低迷した売上高営業利益率は２・４％まで改善した。

　ハンドブックでは、会員企業の環境関連のデータも整理。１３年度の施工段階二酸化炭素排出削減率は１８・３％（１２年度１３・８％）に上昇し、２０年度目標の２０・０％に近づいた。
　作業所の排出削減活動や重機・車両の省燃費運転の励行、省エネ機器の採用などが効果を挙げている。

　建築物の建築環境総合性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）による１３年度評価結果は、最高のＳと、それに次ぐＡの合計比率が前年に続いて５０％を上回り、「環境配慮設計」が普及していることを裏付けた。