【デベやＩＲ関連企業の提案活発化】２０２５年大阪万博、都市開発の機運醸成に追い風

２０２５年万博の会場になる大阪湾の人工島「夢洲」

２０２５年国際博覧会（万博）の大阪・関西開催が決定し、デベロッパーなど関連企業の開発機運が高まっている。大阪市内で大規模な開発事業を推進している三菱地所の吉田淳一社長は「日本がますます国内外の注目を集める機会となり、人やモノ、投資資金を呼び込むことで日本の持続的な成長につながる」と語った。万博の隣接地ではカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の開発に向けた検討が本格的に動きだす。欧米のＩＲ関連企業による提案活動も一段と活発化する見通しだ。

　万博の会場は大阪湾の人工島「夢洲」の約１５５ヘクタールに整備される。パビリオンなどの施設建設に約１２５０億円を投じる見通し。地下鉄など交通インフラの整備・拡充も進めるほか、万博の隣接地では大阪府・市がカジノを中核とするＩＲ施設を２４年度までに開業させる考えを表明している。

　陸側でも大規模な開発プロジェクトが始動。ＪＲ大阪駅北側に広がる「うめきた２期地区」（大阪市北区大深町）の開発事業者として、都市再生機構が三菱地所を代表とする民間１５社のグループを７月に選定。約４・６ヘクタールの敷地にオフィスやホテル、商業施設、マンション、ＭＩＣＥ（国際的イベント）施設など、総延べ５２万平方メートル超の施設群を建設する。

　万博前年の２４年夏には「うめきた２期」開発事業が街びらきを迎える予定。吉田社長は「うめきた２期のプロジェクトでは『みどりとイノベーションの融合拠点』を街づくりの目標に掲げ、中核機能として国際集客・交流施設のほか、最先端技術を積極的に取り入れたイノベーション拠点を整備する」と説明。未来志向の考え方は大阪万博の方向性と類似していることを踏まえ、地域の発展・活性化や日本の国際競争力の向上などで相乗効果をもたらすことに期待を込める。

　他のデベロッパー関係者からも「大阪万博を機に交通インフラの拡充など、未来に向かい、より継続的・持続的な経済効果をもたらすような大阪湾部の開発を望む」（大京幹部）、「万博のオフィシャルスポンサー・パートナーとして関わっており、大阪という土地が注目される起爆剤となり、長い目線で非常に影響力のあるイベントだ」（東京建物関係者）といった期待の声が上がっている。

　日本市場でＩＲ施設の開発プロジェクトへの参入を目指す欧米の関連企業も大阪万博の決定を大きな商機ととらえている。米ラスベガス・サンズのグローバル開発担当者は「万博とＩＲ施設の相乗効果によって、大阪を国際観光都市としてさらなる段階へ発展させる。大阪の新たな歴史を刻むことに貢献できる日が来ることを楽しみにしている」とコメントを発表。香港のメルコリゾーツ＆エンターテインメントの首脳も「プレミアム層の観光客を引きつける２１世紀型の新しいＩＲをつくることで、日本経済に貢献していく」とメッセージを発信した。

米シーザーズ社が公表した大阪でのＩＲ施設開発イメージ

今秋、米シーザーズ・エンターテインメントが大阪を含む国内４カ所を想定したＩＲ施設の開発構想案を公表。今月５日にはオーストリアのカジノオーストリアインターナショナルが日本市場への参入を表明した。東京五輪が閉幕した後、国内経済の持続的な成長をけん引する役割として、大阪万博を契機にしたビジネスチャンスは膨らむことになりそうだ。