【区が事業計画策定で基本的考え方】中野駅新北口駅前エリア再整備、集客交流施設は最大収容７０００人程度に

　東京・中野区はＪＲ中野駅の北側で計画する「中野駅新北口駅前エリア」の再整備で、事業計画策定に向けた「基本的な考え方」をまとめた。

　「集客交流施設」の中核を担うアリーナは十分な公共広場を設けるため、最大７０００人程度を収容する施設規模が有利とする方針を示した。９月に事業計画の素案、１２月に案をまとめ、２０２０年１月に決定する。

　同エリア（区域面積約５ヘクタール）には、中野サンプラザ（中野４の１の１）や移転が決まっている区庁舎（同４の８の１）などがある。再整備事業を巡っては、１８年６月に就任した酒井直人区長が事業計画の見直しを表明した。学識経験者らで構成する区民会議などで、事業の在り方を検討してきた。

　区はアリーナ計画の適正規模を再度整理。区民が集い交流する公共空間を整備する観点などから、これまでの計画で１万人程度だった収容規模は３０００～７０００人程度が望ましいとした。

　再整備事業では、土地区画整理事業で各者が所有する敷地を集約した後、市街地再開発事業で敷地の高度利用を図り、新施設を建設する。関係権利者は区と都、国、まちづくり中野２１、中野区土地開発公社の５者。

　土地区画整理事業については、事業区域を定める都市計画などが３月に都市計画決定（区決定）の告示を受けた。施行者は都市再生機構になる予定。区と都市機構は９月に事業施行を前提にした協定を結び、年度内にも事業認可を取得する見通しだ。

　再開発事業は民間事業者による個人施行を想定。民間事業者が新施設を整備・運営する「民設民営」のスキームとなる。区は再整備事業計画の策定後、速やかに事業者を決める公募型プロポーザルを公告する方針で、およそ半年かけて選定する。

　区は再開発事業による権利変換で新庁舎整備事業費などをまかなうとともに、新施設の一部権利の所有も検討する。新庁舎完成後の２５年度ころに既存建物の解体に着手し、２８年度末ころの新施設完成を目指す。集客交流施設をはじめ、ＭＩＣＥ（国際的なイベント）を想定したホテルを中心とする「多機能複合施設」など、新施設に入れる機能は従前の計画から変更しない方針だ。