国土交通部はスマートシティー整備に向けた取り組みの一環で、都市の成長段階別に差別化したオーダーメード型開発を推進する。
「第3次スマート都市総合計画(2019~23年)」を策定し、総合的な政策方針や工程を明示。計画ではオーダーメード型スマートシティーの創出と普及基盤の強化、グローバル市場の先導などの戦略を盛り込んだ。
新規開発の都市モデル2カ所では今年から空間計画や設計に本格着手。21年末から本格的な入居を目指す。
既存都市のスマートシティー化では「特化都市」「団地」「ソリューション」といった類型に分け、自治体による多様な条件に合わせた取り組みを後押しする。
老朽化が進む都市に対しては、低コスト・高効率のソリューションを導入する「スマートシティー型都市再生ニューディール事業」を推進。22年までに25カ所以上の都市を選定し、同事業を本格展開する。
普及基盤の強化では、都市の安全性向上のための統合プラットホームを核に、データと人工知能(AI)を基盤とした都市の運営体系を構築。グローバル市場への先導方策では財源調達問題の解消や海外発注者ネットワークの構築、企業の進出支援などに取り組む。
(CNEWS、7月15日)
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