【総事業費は９００億～１０００億円】西日暮里駅前地区再開発（東京都荒川区）、２０年３月の都計決定めざす

東京都荒川区の西日暮里駅前地区市街地再開発準備組合による再開発事業が都市計画決定手続きに入る。

　都市計画審議会などを経て、２０２０年３月に都市計画決定（区決定）の告示を受ける見通し。総延べ約１６万平方メートルの再開発ビル２棟を整備する計画で、概算総事業費は９００億～１０００億円を見込んでいる。

　計画地はＪＲなどが乗り入れる西日暮里駅の東側（西日暮里５、区域面積約２・３ヘクタール）。区を除く関係権利者は７８者で、うち６４者が都市計画手続きの「推進依頼書」を区に提出した。

　計画によると、北側の高層の「住宅・業務棟」、南側に中層の「商業・ホール棟」の２棟の再開発ビルを配置する。総延べ床面積は１６万２９００平方メートルに達する。

　住宅・業務棟の低層部に公共施設や業務機能、高層部に住宅（約１０００戸）を設ける。商業・ホール棟の低層部に商業、ホールは中層部に配置する。ホールは約１５００席の大ホールと、バンケット機能を備えた約３００～４００席の小ホールで構成。区は再開発事業による権利変換でホールを確保する方針だ。

　区域の南側に交通広場を設ける。ＪＲと日暮里・舎人ライナーのアクセスを向上させるデッキの整備も計画している。

　都市計画決定の告示後、順調にいけば２０年度の本組合設立認可、２１年度の権利変換計画認可の取得を見込む。解体工事は１年、本体工事は３年程度かかる見通しだ。

　再開発の総合コンサルタントは都市設計連合。専門コンサルタントとして設計業務を梓設計、環境アセス調査業務は日本工営が担当。日野が測量業務、都市計画関連業務を上野計画事務所が手掛ける。事業協力者として野村不動産・三菱地所レジデンスＪＶが参画している。