【大型ビジョンや高密度無線ＬＡＮなど整備】有明アリーナ（江東区）運営事業、電通ら設立ＳＰＣと実施契約締結

１２月の竣工を目指し工事が進む有明アリーナ

東京都は３０日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場となる「有明アリーナ」（江東区）の運営事業について、電通ら７社が設立した特別目的会社（ＳＰＣ）の「東京有明アリーナ」とコンセッション（公共施設等運営権）方式に基づく実施契約を締結したと発表した。

　ＳＰＣの出資者は▽電通▽ＮＴＴドコモ▽日本管財▽アミューズ▽Ｌｉｖｅ　Ｎａｔｉｏｎ　Ｊａｐａｎ▽電通ライブ▽アシックスジャパン。協力企業として▽ＮＴＴファシリティーズ▽クロススポーツマーケティング▽三菱総合研究所－も参画する。

　運営開始は五輪大会後の２１年６月を予定している。契約期間は４６年３月３１日まで。運営権対価は９３億８６８２万７３９６円（税込み）。ＳＰＣの業績に連動して都に支払う金額は、税引き前当期純利益の５０％に設定した。

　有明アリーナの規模はＲＣ一部ＳＲＣ・Ｓ造５階建て延べ４万７２００平方メートル。１２月の竣工を見込む。電通らの提案によると、スポーツ大会やコンサートなど幅広いイベントを企画。大型映像ビジョンの設置や高密度無線ＬＡＮなどへの継続投資で、アジアを代表する最先端スマートアリーナとする。