【公益企業らにも協力要請】東京五輪－開幕まで１年、関東整備局ら路上工事の調整試行

　開催が１年後に迫った２０２０年東京五輪・パラリンピックに備え、路上などの工事を調整する取り組みの試行が２２日から始まった。

　国や東京都などの道路管理者に加えて、電力、ガスといったインフラ事業者も対応を開始。受注者に無理のない範囲で交通規制を伴う工事などを抑制し、工事関係車両の運行も控えてもらう。道路交通のデータを収集・分析し、来夏の大会本番時に向けた対策検討に役立てる。

　関東地方整備局と東京都は２２日～８月２日と同１９～３０日を集中取り組み期間に設定。工事の一時休止や夜間施工への振り替えといった措置を現場ごとに講じる。関東整備局は首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の内側で施工する建築を含む直轄工事１２４件のうち、９０件の現場で工事調整を試行する。出先事務所は受注者の円滑な工事調整をサポートする。東京外かく環状国道事務所は受注者から相談があれば、工期に影響しない工程の変更などに応じるという。

　並行して都内の直轄国道を占有する路上工事の抑制を目指し、関東整備局は電力やガスをはじめとする公益企業に協力を依頼した。東京電力パワーグリッドは要請に応じ、工期や工費に影響のない範囲で可能な限り対応するよう、関係者に周知している。東京ガスもガス漏れなどの緊急工事や個別需要家向けの供給工事などを除き、可能な範囲で施工時間を調整するという。

　東京都は関係各局の工事担当部署を窓口にし、受注者の負担にならない範囲での協力を依頼した。期間中の土日を除き都内全域で施工している都発注工事（約２０００現場）のうち、約６割で取り組みを展開する。特に２４日を試行の「コア日」とし、約１５００の現場で休工などの工期に影響しない工程の変更などを検討する。

　高速道路会社も国や都の試行に協力する。首都高速道路会社は大会関係者の輸送ルートで行う道路工事は緊急対応が必要な場合を除き、午前７時～午後７時は大規模な交通規制が発生する工事を抑制する。東日本高速道路会社は２４、２６日に一部区間で工事用のダンプトラックの運行停止などを予定する。工事抑制の取り組みと併せ、関東整備局と東京都は職員らの時差出勤なども推進し、公務によって生じる交通を減らす。

　これらの取り組みを基に、関東整備局と東京都は期間中の交通量に関する効果や課題を検証する。関係機関と連携し、１年後に迫った大会本番の工事調整の対応をさらに具体化する。