大成建設／生コン車向けに移動式防音囲い、発生音を効率的に低減

　大成建設は生コンクリートを運搬するコンクリートポンプ車など工事車両向けに「移動式防音囲い」を開発した。内側に吸音材を張った防音シートでキャスター付きユニットを覆った物。軽量で小型のため狭い敷地内でも容易に移設できる。車両の前面と側面に設置することで発生音を効率的に低減する。
　同社が調べたところ、前方エンジン音が大きく車体下部から騒音が発生していることが分かったため、集中的に防音して効率的に対応する。車両の前面に高さ約１・８メートルのユニットを活用。両脇には側面ユニットを配置し、磁石で固定する。従来は高さ約３・６メートルの枠組み足場を設置していたが、設置スペースを約２割削減しつつ、ほぼ同等となる５～１０デシベルの防音効果を実現する。
　コンクリートポンプ車の防音囲いの場合、組み立てから移動、解体までを作業員４人で２時間程度で終えることができる。安定性の高い形状で高所作業も発生しないため、作業時の安全性が高まる。
　同社は工事現場でのコンクリートポンプ車発生音の低減対策として適用を進める。技術提案にも取り入れている。コンクリートポンプ車以外の工事車両でも積極的に活用していく。外販も見据える。

source https://www.decn.co.jp/?p=148258

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関東整備局鹿島港湾・空港／洋上風力基地港整備でＣＯ２削減、浚渫土砂活用など

　関東地方整備局鹿島港湾・空港事務所は、茨城県鹿嶋市で進めている洋上風力発電の基地港整備で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減に取り組む。施工を担当する東洋建設とも連携し浚渫土砂を活用し、蓄電システムを搭載した浚渫船を投入。陸上作業ではハイブリッド建機を使用する。脱炭素社会の実現に向け国土交通省が進めるカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の取り組みの一環で、環境に配慮した施工を目指す。
　同事務所では２０２４年度の完成を目指し、鹿島港外港地区（鹿嶋市平井）で洋上風力発電向けの基地港を整備している。水深マイナス１２メートルの岸壁（延長２００メートル、自立矢板式）と航路泊地、埠頭用地（約１・６ヘクタール）を設ける。埠頭用地は大型の洋上風力タワーが６基分同時に保管できる広さ。仮組み立てなどの際、大型クローラークレーンを使うことを想定し、１平方メートル当たり３５０キロニュートンの地耐力を確保する。
　同事務所では再生可能エネルギーの洋上風力発電を、運転期間だけでなく、施工期間も低炭素社会の実現に寄与するよう、官民連携でＣＯ２排出削減に取り組む。岸壁背後の埋め立てに前面泊地の浚渫で発生した土砂を再利用し、輸送などで発生するＣＯ２排出量を削減。土の中の有機物の分解によりＣＯ２が排出されるのを防ぐため、浚渫土を長期間仮置きせず、土砂表面を覆うなどの工夫を施す。
　施工者の東洋建設は蓄電システムを搭載した作業船を投入。浚渫作業中の余剰電力を蓄え、夜間の生活電力に用いることで発電機の使用を減らす。陸上作業でもハイブリッド油圧ショベルを使用。車体旋回ブレーキ時のエネルギーを回生して蓄電し、アーム上下動作や車体旋回をモーターでアシストすることで燃料の消費を抑制する。
　同社はソーラーパネル付き現場事務所、小型風力発電機なども採用し、現場での環境負荷低減に取り組んでいる。

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関東整備局／生コン廃棄物の活用実証実験、１２月６日に関東技術事務所内で実施

　関東地方整備局は、生コンクリート廃棄物を資源として活用する技術研究開発の実証実験を、１２月６日に関東技術事務所（千葉県松戸市）で実施する。現場で余り廃棄物となる「戻りコン」を処理し、「造粒ポーラスコンクリート」として再利用する。横浜国立大学の細田暁教授との共同研究の一環。「大学等研究機関とのマッチング」で採択された技術を実地で検証し、施工性や実際の機能を確かめる。
　細田教授の研究室はコンクリート廃棄物から回収した細骨材、粗骨材、上澄み水に、高炉セメントを加え作る造粒ポーラスコンクリートの研究開発を進めている。またセメントを使用せず海水と高炉スラグなどの代替材料を使った造粒ポーラスコンクリート「ｇｒａｎＺ　ｃｏｎｃｒｅｔｅ（グランツ・コンクリート）」も開発した。
　実証実験では造粒ポーラスコンクリートを舗装路盤材として使用すると想定し、５メートル×３メートルの区域で下層路盤に見立てて施工する。このほかグランツ・コンクリートの雑草抑止効果を確かめるため隣接エリアに１０センチの厚さで敷き詰める予定だ。コンクリート廃棄物に造粒化剤を添付して粗骨材を除去して混和材とする研究も行っており、この混和材を流動化処理土に適用するための実証も実施する。
　施工後は定期的にモニタリングして強度や透水性の変化を確認する。戻りコン活用の道が開ければ、産業廃棄物として処分されているコンクリート廃棄物を減らすことができ、環境負荷の低減が期待できる。共同研究には奥村組土木興業が参画している。

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大林組、ＮＥＣ／バックホウ自律運転システムの適用範囲拡大、多様な現場で自律施工

　大林組とＮＥＣは２０１９年に共同開発した「バックホウ自律運転システム」を改良し、適用範囲と工種を拡大した。従来トンネル天井に固定していた各種センサーやカメラの認識機能を高度化し、バックホウに設置。作業範囲が限定的だったバックホウの移動が可能になり、姿勢と位置、周辺環境から掘削や積み込みのポイントを正確に判断できる。屋内外を問わず多様な建設現場に適用できる。
　改良したバックホウ自律運転システムには、ＮＥＣの適応予測制御技術を活用した。地表面の土砂だけを対象とした掘削制御技術を開発し、盛り土工事や造成工事の土砂の積み込み作業を自律化させた。制御機能が向上し、地表面以下を掘らない掘削や土砂の清掃、盛り土の積み替えができるようになった。
　従来システムは事前に堆積された土砂の積み下ろしだけに対応していた。改良したシステムでは任意の地点に運搬され積み下ろされた土砂の積み替え作業や、積み下ろし場所の清掃作業を自律化する新たな制御技術を搭載。自律運転で行える作業内容が増えるため、現場労働者の作業の負荷軽減・省力化を実現した。
　外部接続機能（連携インターフェース）も追加した。複数台の建設機械が連動して協調運転するよう制御する建機フリートマネジメントシステム「建機ＦＭＳ」を通じて、他の自動化・自律化重機と連携させた作業もできる。
　大林組が福島県飯舘村で実施した建設機械の自動・自律運転の現場実証に同システムを適用。今後、建設機械のさらなる遠隔操作や、自動・自律運転による工事現場の無人化に向けた開発、実証、現場適用を進める。
　従来システムは、バックホウの動きや盛り土の掘削・積み込みポイントを算出するための各種センサーやカメラを天井に付けていた。トンネル工事現場などバックホウの作業場所が固定化されていた。

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回転窓／ゲームの効能

小学校の授業参観に先日行くと、3年生の児童たちが「やりたい仕事」を発表していた。一人の女子児童が「大変そうだけど楽しそう」と選んだのは小学校の先生。これを聞いた担任の先生がどことなく照れくさそうでほほ笑ましかった▼このクラスで何人かの男子児童が挙げたのは「ゲームのeスポーツ選手」。高額賞金を手にするトッププレーヤーも登場し、子どもたちに職業としての認知が進んでいるようだ▼ゲームの要素を他に応用するゲーミフィケーションが、建設業界にも広がりを見せる。インフラ情報のプラットフォームを提供するホール・アース・ファウンデーションが、電柱をゲーム感覚で撮影してもらい、その写真を配電設備の管理に役立てる取り組みを北陸電力送配電と25日に始めた▼富山市内で3000基のコンプリートを求め、投稿数の多い人に賞品を贈る。参加者が多いほど維持管理作業が効率化され、子どもたちの参加も期待されている▼担い手を巡る議論で建設関係団体の首脳が「子ども目線の活動」を求めていた。まずは関心を持ってもらってこそ。的を射た発言からの次の一手に期待したい。

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埋浚協／週休２日や時間外削減へ働き方改革さらに強化、発注者の理解向上に手応え

日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は2024年4月に迫る時間外労働の罰則付き上限規制に備え、週休2日を柱とする働き方改革を一段と強化する。10月5日から今月16日にかけ全国10地区で開いた国土交通省地方整備局（北海道開発局含む）や内閣府沖縄総合事務局との意見交換会を総括。国が港湾工事で運用している▽工期設定ガイドライン▽工期指定の休日確保評価型試行工事▽工事品質確保調整会議－を働き方改革の3本柱に掲げ、受発注者協働で運用の実効性を高めていく。＝2面に関連記事

清水会長が28日に東京都内で開いた記者懇談会で表明した。意見交換会を踏まえ埋浚協として注力する取り組みに▽閉所困難工事での交代制の検討継続▽4週8閉所や個人ベースでの4週8休加速▽他の港湾関係団体との連携深化による担い手確保▽工事書類や施工検査のデジタル化、現場のプレキャスト（PCa）化、自動・自律施工、カーボンニュートラル（CN）の推進▽BIM／CIMクラウドの構築に協力▽作業船と係留場所の確保▽建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及促進－などを挙げた。
週休2日など働き方改革の取り組みでは引き続き地方整備局などと連携し、最重要課題との認識を共有しながら工期設定ガイドラインなど3本柱に掲げる施策の運用の実効性を高めていく。
埋俊協によると、非公開で行われた意見交換会では国側から「働き方改革と担い手確保を強力に推進するには、休日確保や時間外労働の削減と適正な賃金水準確保を同時に進めていくことが必要」との見解が示されたという。
清水会長は意見交換会を振り返り「（3本柱に掲げる）働き方改革の三つの施策が浸透しつつある」と総括。時間外労働上限規制の達成に向け「機運が十分に出てきたと実感した」と述べた。現場の生産性向上にも意欲を示した一方、技能者の就労日数が減っていっった場合でも年収が下がらない仕組みづくりを進める必要があるとした。

清水会長

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土木学会／２２年度デザイン賞に１７作品決定

土木学会（上田多門会長）景観・デザイン委員会主催の「土木学会デザイン賞2022」で、最優秀賞と優秀賞、奨励賞の計17作品が決まった。最優秀賞に▽川原川・川原川公園（岩手県陸前高田市）▽白川河川激甚災害対策特別緊急事業〈龍神橋～小磧橋区間〉（熊本市）▽アクリエひめじおよびキャスティ21公園（兵庫県姫路市）－の3件を選んだ。

川原川・川原川公園

白川河川激甚災害対策特別緊急事業（龍神橋～小磧橋区間）

アクリエひめじおよびキャスティ２１公園（写真はすべて土木学会提供）

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全漁建調査／会員の過半が４週８休以上確保、余裕工期など要望相次ぐ

全日本漁港建設協会（全漁建、岡貞行会長）の調査結果によると、会員企業の過半が週休2日または4週8休の休日を取得している実態が分かった。ただ2024年4月に迫る時間外労働の罰則付き上限規制への対応には苦慮している会員が多く、発注者に対し余裕のある工期設定や柔軟な設計変更、4週8休に向けた労務費補正率の引き上げなどを求める声が上がっている。

調査は「漁港建設業の担い手確保・育成に関するアンケート」として8月8日～9月2日に実施。会員約630社の3分の1に当たる224社の経営者・管理者と、会員企業に勤める入社5年未満の若手社員226人を対象に行った。
経営者・管理者向けの調査では休日確保状況を確認した結果、回答220社のうち「土日の完全週休2日」16・4％、「週休2日」11・8％、「4週8休」31・4％、「4週6休以上4週8休未満」38・6％、「いずれも実施していない」1・8％。時間外労働上限規制に対応する4週8休への取り組みでは、22・3％が「現状難しいが何らかの措置があれば対応できる」と回答。発注者に求める具体的な措置として三つまでの複数回答で「4週8休に向けた労務単価等補正率の補正」78・0％、「ゆとりある工期設定」69・5％、「工期の延長等柔軟な設計変更」57・3％の順だった。
この5年間に会員企業が採用した職員の離職率も調査。回答215社で10％以上が過半を超える51・7％に上る。定着するために必要なことも調べた結果、回答220社のうち三つまでの複数回答で「計画的な休日確保」70・5％と「多産業に見劣りしない給与・賃金」65・9％が圧倒的に多かった。

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大成建設／生コン車向けに移動式防音囲い、発生音を効率的に低減

大成建設は生コンクリートを運搬するコンクリートポンプ車など工事車両向けに「移動式防音囲い」を開発した。内側に吸音材を張った防音シートでキャスター付きユニットを覆った物。軽量で小型のため狭い敷地内でも容易に移設できる。車両の前面と側面に設置することで発生音を効率的に低減する。
同社が調べたところ、前方エンジン音が大きく車体下部から騒音が発生していることが分かったため、集中的に防音して効率的に対応する。車両の前面に高さ約1・8メートルのユニットを活用。両脇には側面ユニットを配置し、磁石で固定する。従来は高さ約3・6メートルの枠組み足場を設置していたが、設置スペースを約2割削減しつつ、ほぼ同等となる5～10デシベルの防音効果を実現する。
コンクリートポンプ車の防音囲いの場合、組み立てから移動、解体までを作業員4人で2時間程度で終えることができる。安定性の高い形状で高所作業も発生しないため、作業時の安全性が高まる。
同社は工事現場でのコンクリートポンプ車発生音の低減対策として適用を進める。技術提案にも取り入れている。コンクリートポンプ車以外の工事車両でも積極的に活用していく。外販も見据える。

設置イメージ（大成建設提供）

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三菱地所レジ／東京・門前仲町のエリマネ促進、再開発区域に交流拠点のカフェ開設

三菱地所レジデンスは参画する東京都江東区の「門前仲町駅前地区第一種市街地再開発事業」に関連し、地域との連携強化に取り組んでいる。門前仲町エリアではコロナ禍で沈んだ街のにぎわい回復や、住民同士が気軽に交流できる場の不足といった課題を抱える。そこで同社は再開発の検討区域にある所有地に地域交流の拠点となるカフェを開設。再開発後も見据え、街の活性化を後押ししようとしている。

プロジェクト推進に伴い、三菱地所レジは2018年5月に「門前仲町駅前地区市街地再開発準備組合」に事業協力者として参画。事業コンサルタントは山下PMCが務めている。検討区域は東京メトロ東西線、都営大江戸線が乗り入れる門前仲町駅の周辺だが、区域範囲は調整中。再開発の着工時期や計画する施設の規模なども未定としている。
三菱地所レジは事業への参画後、地域と将来的な街づくりの方向性について意見交換を重ねてきた。そうした中で街のにぎわい回復に加え、地域住民同士のコミュニケーションの機会が希薄となっているとの課題が見えてきた。同社街開発第一事業部の乙田まりささんは「他地域から転居してきた人たちが、地域との接点を持てる機会がなく困っていた」と話す。
そこで同社は検討区域で駐車場として利用していた所有地（門前仲町2の6の11、敷地面積115平方メートル）にカフェ「モンナカコーヒー」を設置。再開発の工事着手までの暫定営業という形だが、地域イベント開催など住民同士の新たな交流を生み出し、再開発後も見据えた地域協働のエリアマネジメント体制の構築を目指すことにした。
モンナカコーヒーの建物は多摩産木材を使ったW造2階建て延べ83平方メートル。設計・施工は宮城建設（東京都墨田区、宮城廣一代表取締役）が担当した。店舗運営は都内で複数店のカフェを経営するスタートアップのbiplane（東京都渋谷区、松本龍祐代表取締役）が行う。
カフェ企画は昨年春ごろから始動し、設置工事の期間も含め約1年半をかけて開設に至った。「カフェは老若男女が誰でも気軽に立ち寄れる場所だと思う」と乙田さん。地域住民が改めて門前仲町の魅力に気付き、街づくりの機運を高める場として活用されることに期待する。同社は同様の取り組みを他地域の計画でも導入することも視野に入れている。

モンナカコーヒーの外観（いずれも２８日撮影）

地域イベント開催もできる２階のラウンジ

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セメント・生コン産業の行方・上／過去にない転換期、体制見直す動き顕在化

セメント・生コン産業の行方・上／過去にない転換期、体制見直す動き顕在化
　◇需要減に石炭高・円安が追い打ち
　セメント・生コン業界が苦境の渦中にいる。国内需要が低迷する状況下で、セメント製造に欠かせない石炭価格などが高騰、そこに円安が追い打ちを掛け、企業経営に大きな痛手を与えている。老朽化設備の更新やカーボンニュートラル（CN）への対応も不可欠な中、値上げを急ぐとともに、生産体制を見直す動きも顕在化してきた。持続可能な産業への道筋を見いだしていけるのか－－。（編集部・牧野洋久）

　「これからの20年間、30年間は過去にはない大きな転換期になる可能性がある」。セメント協会の不死原正文会長は業界の行く末をこう指摘する。セメント産業は日本の近代化や高度経済成長を支えていく過程で需要を伸ばしてきた＝グラフ参照。
　内需のピークとなった1990年度には8629万トンに達したが、バブル経済崩壊やリーマンショックなどを経て2010年度には4161万トンに半減。東日本大震災の復興や都市部での大型再開発などで一時期は持ち直したものの、21年度は3788万トンと55年ぶりの低水準に落ち込んだ。今後も人口減少を踏まえると右肩上がりは望めない。
　20年には1トン当たり100ドルを切っていた石炭価格は、二酸化炭素（CO2）排出規制の強まりを受けた投資抑制とコロナ禍からの需要回復などを背景に上昇基調が顕著となった。最大手の太平洋セメントによると、21年度上期には200ドル程度になり、今年2月のロシアによるウクライナ侵攻後は一時500ドルに迫る勢いに高騰。現状は400ドル台程度で推移している。円安も重なり、「2年前の7～8倍で信じがたいコストアップ」（セメントメーカー幹部）と悲鳴が上がる。
　未使用資源の有効活用をきっかけに1954年からセメント製造事業を展開してきたデンカは10月、2025年にセメント事業から撤退すると発表した。老朽化設備の更新やCNへの大型投資が必要な状況下で、単独での事業維持は困難と判断。石灰石鉱山の開発に共同で取り組んできた太平洋セメントに譲渡する。
　UBE三菱セメントは、23年3月末をめどに青森工場（青森県東通村）の操業を停止するとともに、伊佐セメント工場（山口県美祢市）の生産を縮小すると9月に発表した。宇部興産（現UBE）と三菱マテリアルのセメント事業を統合して4月に本格始動したUBE三菱セメントは、生産体制見直しや物流効率化などを進める方針を掲げていた。主要需要地から遠い青森工場は、生産量がピーク時の8分の1に落ち込み、赤字状態が続いていた。
　青森県内で開いた記者会見で同社の小山誠社長は「全体の抜本的な体質強化は最重要課題だ。深く検討を重ねた結果、やむなく青森工場の操業を停止する」と苦渋の決断を説明。同社の平野和人代表取締役副社長は「このようなことが今後起こらないようにしていきたいというのが今の思い」と吐露した。青森工場は1979年の竣工で、国内では最後に建設された。最も新しいセメント工場が逆風下に姿を消すことになる。

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大林組、ＮＥＣ／バックホウ自律運転システムの適用範囲拡大、多様な現場で自律施工

　大林組とNECは2019年に共同開発した「バックホウ自律運転システム」を改良し、適用範囲と工種を拡大した。従来トンネル天井に固定していた各種センサーやカメラの認識機能を高度化し、バックホウに設置。作業範囲が限定的だったバックホウの移動が可能になり、姿勢と位置、周辺環境から掘削や積み込みのポイントを正確に判断できる。屋内外を問わず多様な建設現場に適用できる。
　改良したバックホウ自律運転システムには、NECの適応予測制御技術を活用した。地表面の土砂だけを対象とした掘削制御技術を開発し、盛り土工事や造成工事の土砂の積み込み作業を自律化させた。制御機能が向上し、地表面以下を掘らない掘削や土砂の清掃、盛り土の積み替えができるようになった。
　従来システムは事前に堆積された土砂の積み下ろしだけに対応していた。改良したシステムでは任意の地点に運搬され積み下ろされた土砂の積み替え作業や、積み下ろし場所の清掃作業を自律化する新たな制御技術を搭載。自律運転で行える作業内容が増えるため、現場労働者の作業の負荷軽減・省力化を実現した。
　外部接続機能（連携インターフェース）も追加した。複数台の建設機械が連動して協調運転するよう制御する建機フリートマネジメントシステム「建機FMS」を通じて、他の自動化・自律化重機と連携させた作業もできる。
　大林組が福島県飯舘村で実施した建設機械の自動・自律運転の現場実証に同システムを適用。今後、建設機械のさらなる遠隔操作や、自動・自律運転による工事現場の無人化に向けた開発、実証、現場適用を進める。
　従来システムは、バックホウの動きや盛り土の掘削・積み込みポイントを算出するための各種センサーやカメラを天井に付けていた。トンネル工事現場などバックホウの作業場所が固定化されていた。

バックホウに設置されたセンサーやカメラ（報道発表資料から）

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関東整備局／生コン廃棄物の活用実証実験、１２月６日に関東技術事務所内で実施

　関東地方整備局は、生コンクリート廃棄物を資源として活用する技術研究開発の実証実験を、12月6日に関東技術事務所（千葉県松戸市）で実施する。現場で余り廃棄物となる「戻りコン」を処理し、「造粒ポーラスコンクリート」として再利用する。横浜国立大学の細田暁教授との共同研究の一環。「大学等研究機関とのマッチング」で採択された技術を実地で検証し、施工性や実際の機能を確かめる。

　細田教授の研究室はコンクリート廃棄物から回収した細骨材、粗骨材、上澄み水に、高炉セメントを加え作る造粒ポーラスコンクリートの研究開発を進めている。またセメントを使用せず海水と高炉スラグなどの代替材料を使った造粒ポーラスコンクリート「granZ　concrete（グランツ・コンクリート）」も開発した。
　実証実験では造粒ポーラスコンクリートを舗装路盤材として使用すると想定し、5メートル×3メートルの区域で下層路盤に見立てて施工する。このほかグランツ・コンクリートの雑草抑止効果を確かめるため隣接エリアに10センチの厚さで敷き詰める予定だ。コンクリート廃棄物に造粒化剤を添付して粗骨材を除去して混和材とする研究も行っており、この混和材を流動化処理土に適用するための実証も実施する。
　施工後は定期的にモニタリングして強度や透水性の変化を確認する。戻りコン活用の道が開ければ、産業廃棄物として処分されているコンクリート廃棄物を減らすことができ、環境負荷の低減が期待できる。共同研究には奥村組土木興業が参画している。

セメントを使用しない「ｇｒａｎＺ　ｃｏｎｃｒｅｔｅ」も開発した（関東整備局提供）

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北海道開発局室蘭開建／平取ダム（平取町）竣工式開く、堤体建設は西松建設ＪＶ

　北海道開発局室蘭開発建設部は26日、北海道平取町の平取町民体育館で平取ダム竣工式を開いた。石井浩郎国土交通副大臣をはじめ事業者や地元自治体、堤体を施工した西松建設・岩田地崎建設・岩倉建設JVの関係者らが参加し、無事竣工を祝った。
　平取ダムは、二風谷ダムとの2ダム1事業となる沙流川総合開発事業の一環として、日高山脈最高峰の幌尻岳に源を発する1級河川沙流川水系額平川に建設された。洪水調節や流水の正常な機能の維持、平取町と日高町への水道用水の供給を目的とした多目的ダム。ダム形式は重力式コンクリートダム、堤高55メートル、堤頂長350メートル、総貯水容量4580万立方メートルの規模となっている。
　沙流川総合開発事業は1973年に実施計画調査、82年に建設事業に着手。86年に二風谷ダム堤体建設に着工し、98年に完成した。平取ダムは2009年には検証の対象となるダム事業に選定されたが、13年に継続が決定。同年に工事用道路工事、基礎掘削に着手し、20年11月にコンクリート打設が完了。21年11月からの試験湛水を経て、今年7月に供用を開始した。
　式典では、主催者を代表してあいさつした篠宮章浩室蘭開建部長が「沙流川流域は幾度となく洪水に見舞われ、また平取町や隣接する日高町では安定した水源の確保が長年課題となっていた」と平取ダムを含む沙流川総合開発事業の意義を説明しながら「この竣工式を機に、地域と連携して沙流川流域の安全・安心、地域の発展に取り組んでいきたい」と述べた。
　事業者を代表した石井国交副大臣は「今回の事業完成により、まず流域に住む皆さんの暮らしがより安全・安心なものになると確信している。今回はアイヌ文化の伝承に重要な植物の保全などにも力を入れており、流域の魅力向上にも貢献できると考えている」と整備効果に期待を寄せた。
　この後、来賓祝辞に続き、室蘭開建鵡川沙流川河川事務所の吉野敦久所長が工事概要と工事経過を報告。石井国交副大臣ら来賓によるくす玉開披で、ダムの無事竣工を喜んだ。

あいさつする篠宮章浩部長

くす玉開披で竣工を喜ぶ

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回転窓／ドラレコで安全運転

　あおり運転などのトラブルを見聞きすることが増える中、保険会社が「ドライブレコーダー（ドラレコ）特約」を付けた自動車保険を提供している。通信機能付きのドラレコを通じてさまざまなサービスを用意し、安全で快適な運転をサポートする▼貸し出されたドラレコで運転中の映像・音声を記録し、事故発生時に衝撃を検知すると記録データを即座に保存。事故受付センターへの自動通報・通話機能により、オペレーターとも即座に話ができる▼警察庁がまとめた交通事故の発生状況を見ると、月別の死者・重傷者数は１２月が最も多くなる傾向にある。年末は帰省や旅行で交通量が増えるほか、飲酒運転の増大、積雪や路面凍結によるスリップ事故などが主な発生理由のよう▼交通事故の防止には、ドライバー本人への意識啓発が肝要だ。ドラレコ特約では安全運転の診断報告もサポートの一つ。危険な操作などを分析・評価し、運転の安全ランクを示す。高評価が続けば契約更新時に保険額が割り引かれ、安全運転のモチベーションにつながる▼今年も残り１カ月余り。事故やトラブルを避け、穏やかな心で新年を迎えたい。


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全国建設関係訓練校等連絡会議が本格始動／教育水準向上、若年層訴求が鍵

　建設関連の教育訓練機関9団体で構成する全国建設関係訓練校等連絡会議（会長・桑原敏彦利根沼田テクノアカデミー校長）が活動を本格的に始める。25日に全国の関係者らが群馬県内に集まりキックオフ会合を開いた＝写真。これまで個別に活動してきた各団体が相互協力し、いかに教育水準の向上や若年層への訴求につなげられるかが鍵となる。各地域で教育訓練機関と専門工事業界が連携し、地元高校との接点をつくる枠組みづくりなどに期待の声が上がっている。＝2面に関連記事

　連絡会議は8月の発足後、自民党国会議員との勉強会を2回開いてきた。国には教育水準の充実に向けた補助金・助成金などの財源確保を要望。当面はカリキュラムのレベル向上や講師の発掘・育成に向けた情報共有、参画団体のさらなる拡大を目指す方針だ。
　キックオフ会合で桑原会長は、少子高齢化を背景に「国土を守り抜く業界として何としても現状を克服するため」連絡会議を発足したと説明。「建設産業を衰退させないためにも一丸となって魅力ある建設産業を若者に伝えていく」と意欲を示した。
　賛助会員として参加する建設業振興基金の谷脇暁理事長は「建設業の外にいる方にどうやって目を向けてもらえるか」と問題提起。若年層に建設業の面白さなどを実感してもらう必要があるとした。国土交通大臣政務官を務める清水真人参院議員も来賓で出席し「（建設業の担い手が）夢を持てるという意味では先を見通せる環境をつくる必要がある」と指摘し、技能者の処遇改善につながる建設キャリアアップシステム（CCUS）の可能性に触れた。
　入職者の減少に歯止めをかけるため、桑原会長は工業高校を含む学校との連携を深める必要性を強調。体験学習や意見交換会などで学校関係者にも積極的にアプローチしていく考えを示している。


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北海道開発局室蘭開建／平取ダム（平取町）竣工式開く、堤体建設は西松建設ＪＶ

　北海道開発局室蘭開発建設部は２６日、北海道平取町の平取町民体育館で平取ダム竣工式を開いた。石井浩郎国土交通副大臣をはじめ事業者や地元自治体、堤体を施工した西松建設・岩田地崎建設・岩倉建設ＪＶの関係者らが参加し、無事竣工を祝った。
　平取ダムは、二風谷ダムとの２ダム１事業となる沙流川総合開発事業の一環として、日高山脈最高峰の幌尻岳に源を発する１級河川沙流川水系額平川に建設された。洪水調節や流水の正常な機能の維持、平取町と日高町への水道用水の供給を目的とした多目的ダム。ダム形式は重力式コンクリートダム、堤高５５メートル、堤頂長３５０メートル、総貯水容量４５８０万立方メートルの規模となっている。
　沙流川総合開発事業は１９７３年に実施計画調査、８２年に建設事業に着手。８６年に二風谷ダム堤体建設に着工し、９８年に完成した。平取ダムは２００９年には検証の対象となるダム事業に選定されたが、１３年に継続が決定。同年に工事用道路工事、基礎掘削に着手し、２０年１１月にコンクリート打設が完了。２１年１１月からの試験湛水を経て、今年７月に供用を開始した。
　式典では、主催者を代表してあいさつした篠宮章浩室蘭開建部長が「沙流川流域は幾度となく洪水に見舞われ、また平取町や隣接する日高町では安定した水源の確保が長年課題となっていた」と平取ダムを含む沙流川総合開発事業の意義を説明しながら「この竣工式を機に、地域と連携して沙流川流域の安全・安心、地域の発展に取り組んでいきたい」と述べた。
　事業者を代表した石井国交副大臣は「今回の事業完成により、まず流域に住む皆さんの暮らしがより安全・安心なものになると確信している。今回はアイヌ文化の伝承に重要な植物の保全などにも力を入れており、流域の魅力向上にも貢献できると考えている」と整備効果に期待を寄せた。
　この後、来賓祝辞に続き、室蘭開建鵡川沙流川河川事務所の吉野敦久所長が工事概要と工事経過を報告。石井国交副大臣ら来賓によるくす玉開披で、ダムの無事竣工を喜んだ。

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政府／２３年度予算編成基本方針原案、防災減災・国土強靱化を強力に推進

　政府は２０２３年度の予算編成に向けた基本方針原案をまとめた。基本的な考え方として防災・減災、国土強靱化の取り組みを強力に推進すると明記。来夏の策定を目指す次期国土強靱化基本計画の検討を進め、中長期の取り組みを安定的に進めると強調した。交通・物流インフラの整備や、デジタルの力で地方の課題を解決する「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた基盤づくりも展開する。
　基本的な考えを踏まえ、防災・減災、国土強靱化など国民の安全・安心の確保をはじめとする重要な政策課題に対し、必要な予算を重点化。メリハリの効いた編成を目指す。歳出を効率化するため、「新経済・財政再生計画の改革工程表」を策定。ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）やＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）に基づき、効果的で効率的な支出を徹底する。
　２２日に首相官邸で開かれた経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で原案が示された。今後、基本方針案をまとめ同会議での諮問や答申、与党プロセスを経て閣議決定する。閣議決定は例年１２月上旬ごろに行っている。
　同日の会議では民間委員から、経済・財政改革を進める上で社会資本整備に関する重要課題が指摘された。これに対し、斉藤鉄夫国土交通相は「国民の安全・安心や経済成長、持続可能な地域社会の基盤」と社会資本の意義を改めて強調。災害や老朽インフラへの対応など、防災・減災、国土強靱化の取り組みに注力するとともに、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」後も継続・安定的に災害に屈しない国土づくりを進める考えを示した。社会資本整備の実行に当たり、資材価格の高騰などを踏まえながら、必要な公共事業量を確保する重要性を訴えた。

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回転窓／焼き芋で笑顔に

　江戸時代の浮世絵には「やきいも屋」を描いた作品がある。当時、庶民の間で甘くておいしく、そして安価な焼き芋は手軽なおやつとしてかなり人気が高かったようだ▼現在は平成から続く第4次焼き芋ブームを迎えているという。今月12日から23日まで東京・新宿で開かれた「やきいもフェス　TOKYO2022」にも多くの人が連日来場。平日も会場となった公園の外にまで長蛇の列ができるほどの盛況ぶりだった▼以前は冬になると荷台に焼き釜が設置された軽トラックなどの移動販売車をよく見かけた。今ではさまざまにアレンジされた焼き芋を提供する専門店が増え、屋外でもおしゃれなキッチンカーで販売されている。食感はねっとり系で甘味の強い「べにはるか」や「安納紅」などの品種が近年の人気の火付け役になったといわれる▼サツマイモはビタミンCや食物繊維などが豊富に含まれ、体内の老廃物を排出するデトックス食材でもある。加熱により甘さを増すのも特徴だ▼これからの冷え込む季節にほっこり甘い焼き芋を食べれば自然と笑顔になる。現場の休憩時間にもお薦めできるファストフードといえよう。


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国交省／都市開発のＧＸ具体化へ施策検討開始、ＣＥＭＳ導入で新たな支援も視野

　国土交通省は都市開発のGX（グリーントランスフォーメーション）を実現するため、外部有識者会議で施策の具体化検討を開始した。地方都市で地域エネルギーマネジメントシステム（CEMS）の導入を促す新たな支援策や、民間資金でグリーンインフラを整備する取り組みへのインセンティブの在り方などを議論する。年度内をめどに施策の方向性をまとめ、必要経費を来夏の2024年度予算概算要求に盛り込む。
　社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会「都市計画基本問題小委員会」（委員長・谷口守筑波大学システム情報系社会工学域教授）の会合を25日に東京都内で開いた。
　CEMSは特定の地域内の複数の建物をエネルギー導管で接続。熱や電気の供給を面的に管理し、地域全体のエネルギー効率や防災性を高める。現在は全国の136地域で稼働しているが、国交省によると過半数が東京都内に所在しており地方都市での導入促進が課題。総数も2000年代初頭の約150地域をピークに減少している。同省は新たな導入支援策を設ける方針で、会議で制度設計を詰める。
　民間によるグリーンインフラの整備も促進する。二酸化炭素（CO2）の吸収に加えて雨水の浸透による防災力向上や、緑地を活用した地域活性化などに期待している。現在は大規模な再開発プロジェクトで、自発的な環境貢献として緑地が整備されるケースがある。国交省は量や質を一層高めていく方針で、投資を呼び込むための新たな認証制度の創設などを視野に入れている。
　会議ではこのほか、地方自治体に自発的に都市の脱炭素化に取り組んでもらうための方策なども検討する。


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大林組ら／天井照明型手術室を開発、無影灯不要で術野環境構築

　大林組は無影灯（手術室などに用いる照明器具）を必要としない天井照明型手術室「オペルミ」を開発した。術野を明るく照らすため設置する「自動シューティングライト」７２基と、手術室全体を均一な明かりで照らす「導光板パネル照明」を組み合わせた。天井に空調を設置し、照度を確保しながら手術環境を良好に保ち、手術に最適な無影環境を実現する。
　オペルミは大阪大学大学院医学系研究科との共同開発。両者はジャパンバイオデザイン大阪が提供する「ニーズ発医療機器開発プログラムＭＩＵ」に参加し、開発に取り組んだ。
　採用した自動シューティングライトは１基ごとに照射角度が指示でき、自動で角度を変えるため手術台のどのエリアにでも焦点を合わせられる。導光板パネル照明は点灯エリア、明るさ（調光機能）、調色を詳細に調整でき、さまざまな術式に対応した周囲環境をつくる。
　無影灯を必要としないため、天井高を他の病棟フロアと同様の２６００ミリに抑えられる。フレキシブルなフロアプランが検討でき、建設コストの低減も見込める。
　オペルミの検証に参加した医師は「救急処置室に導入したい」「病棟と同じフロアに配置できれば別の階の手術室まで患者を移動しなくて済む」と評価している。今後、タブレット端末での操作指示やシューティングライト７２基が連携した自動フォーカス、執刀医の動きに合わせた自動追尾機能の導入も検討する。
　手術室には術野などを明るく照らすために影ができない無影灯が設置されているが、天井が他の病棟フロアに比べて高くなる。無影灯が熱かったり、クリーンエアーの妨げになったりするなどの課題があった。

オペルミを導入した手術室イメージ（報道発表資料から）

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東京都／都心・臨海地域地下鉄計画案発表、７駅を新設・概算事業費５１００億円

　東京都は２５日、都心と臨海部を結ぶ「都心部・臨海地域地下鉄」の事業計画案を公表した。新しく設置する東京駅を起点に、銀座や築地、豊洲などを経由し南下。東京ビッグサイト付近まで全７駅を新設する。延長は約６・１キロで、２０４０年ごろまでの完成を目指す。概算事業費（税込み）は４２００億～５１００億円を見込む。臨海部では再開発が活発化している。都心部のビジネス拠点と連携することで世界から人や投資を呼び込む。

　新たに設置する駅（駅名はすべて仮称）は▽東京▽新銀座▽新築地▽勝どき▽晴海▽豊洲市場▽有明・東京ビッグサイト－の七つ。このうち晴海駅は鉄道空白地を解消するとともに、旧選手村である分譲マンション「晴海フラッグ」の最寄り駅としての活用が期待される。開業から３０年以内の黒字化を目指す。
　２１年７月の交通政策審議会（交政審、国土交通相の諮問機関）では「つくばエクスプレス（ＴＸ）との接続も含め、事業化に向けて検討の深度化を図るべき」と答申があった。まずは都心部・臨海地域地下鉄単独での整備を検討する。ＴＸのほかＪＲ東日本の「羽田空港アクセス線」などとの接続は今後議論を深める。
　２５日に会見した小池百合子知事は「東京都を持続可能な都市にしていくという上で重要な路線になる」と新線建設の意義を強調した。地盤の強度など懸念材料もあるが「耐震基準に準拠するなど安全性にも配慮しながら調査・設計し、事業計画をブラッシュアップする」と説明した。

都心・臨海地域地下鉄のルートと駅名

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東北整備局ら／気仙沼湾横断橋で初回点検、ドローンなど支援技術で橋梁診断

　東北地方整備局と国土技術政策総合研究所（国総研）は２４日、点検支援技術を活用した気仙沼湾横断橋（宮城県気仙沼市）の初回点検を実施した。道路関係者でつくる「宮城県道路メンテナンス会議」の構成機関などから参加した３０人に公開。ドローンによる撮影など支援技術を試行し、橋梁の塗膜状態などを見て損傷の有無を確認した。
　点検箇所は２０２１年３月に開通した気仙沼湾横断橋のＰ１１橋脚（朝日ふ頭）。５年に１度の頻度で近接目視による健全性診断を義務付ける橋梁定期点検要領に基づく初回診断になる。直轄国道は初期損傷を早期に発見するため、供用後２年以内の初回点検が定められている。
　同日は国土交通省の「点検支援技術性能カタログ」に登録されている支援技術などを試行した。冒頭、東北整備局道路部の石津健二道路保全企画官は気仙沼湾横断橋のように構造が複雑で大規模な橋梁の点検では「部位や部材に応じてさまざまな点検支援技術を活用することで効率的・効果的に必要な情報を取得でき、点検の省力化や質の向上が期待できる」と説明。
　国総研道路構造物研究部橋梁研究室の岡田太賀雄主任研究官は、道路橋法令定期点検の施行経緯や概要、診断・記録の省力化に向けた取り組みなどを紹介。「設計・施工品質にはばらつきがあり、排水の実態など完成後に分かることもある」と初回点検の重要性を強調した。
　気仙沼湾横断橋は三陸沿岸道路のうち気仙沼湾を横断する全長１３４４メートル（うち海上部６８０メートル、陸上部６６４メートル）、幅員１１メートルの鋼３径間連続斜張橋。東北整備局が管理する直轄国道では初の橋梁形式になる。高さ１１５メートルの２本の白い主塔が特徴で、最大支間長は東北最大の３６０メートル。
　点検ではドローンを飛ばすことで主桁の下部や側面などを撮影し、塗膜状態の画像を取得。さびの有無を確かめたほか、オルソ画像作成による記録の省力化を試行した。主塔の上部側面は金属製の壁面を走行できる「マグネット式全方位点検ロボット」で表面の変状を確かめた。西松建設と佐賀大学が共同開発した斜張橋斜材点検装置「コロコロチェッカー」の実機も展示。ケーブルの断面積（磁束量）測定などで活用する。
　試行結果を踏まえ気仙沼湾横断橋の点検マニュアルを来年度末にまとめる。気仙沼湾横断橋維持管理計画策定業務は復建技術コンサルタントが担当。

ドローンなどで点検を行う気仙沼湾横断橋

点検に使用されるドローン

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大阪府茨木市／茨木駅前西口ワークショップ、まちのイメージパース作成

　大阪府茨木市は、再整備を計画しているＪＲ茨木駅西口周辺の今後のまちづくりや使い方を検討するワークショップ（ＷＳ）を３～９月に行い、まちづくりのイメージを取りまとめた。ＷＳでは茨木の象徴となる風景の形成や芝生の設置を求める意見、音楽イベントが行える駅前広場などを求める声など、多くのアイデアが寄せられた。市は平日・休日の朝・昼・夜などのまちの様子をイメージしたパースも作成。今後策定する再整備の基本計画案に生かす方針だ。
　ＷＳは西口駅前周辺の再整備に向け、市民・利用者の暮らしや利活用の環境を改善するためのアイデアを検討しようと開催。３月１２日にキックオフミーティングを開き、４月２３日に周辺でまち歩きを行った。
　５月２１日と６月１８日にまちづくりのアイデアを出し合い、７月２３日には実現に向けたアイデアを整理、９月４日にイメージの取りまとめを行った。
　市は本年度、「ＪＲ茨木駅西口駅前周辺整備基本計画案等作成業務委託」をアール・アイ・エーに委託している。
　同駅前周辺は１９７０年日本万国博覧会（大阪万博）に併せて整備した。駅前広場（約１ヘクタール）や道路、駅前ビル（地下２階地上１０階建て延べ２万６４６６平方メートル）の耐震性不足・老朽化などの課題が表面化している。
　市と茨木駅西口駅前周辺地区の関係者でつくるまちづくり協議会は、計画作成パートナーの大成建設が提案したまちづくりのイメージに基づき、２０２１年９月に「ＪＲ茨木駅西口駅前周辺まちづくりビジョン」を策定。交通結節機能を強化するとともに、現在は平面的に配置されている都市の機能を立体的・複合的に再配置する方針を打ち出した。
　対象エリアは西駅前町１～４の約２・５ヘクタール。「官民が連携した拠点性・にぎわいづくり（駅まち空間）」のほか「憩いや魅力的な空間の創出・新しい都市機能の導入・更新」「公共交通の機能強化と通過交通の排除」「車両と歩行者動線の分離整序化」「公共交通利用動線のバリアフリー化」「防災性の向上」などを目指す。

イメージパース

イメージパース（いずれも報道発表資料から）

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大阪府茨木市／茨木駅前西口ワークショップ、まちのイメージパース作成

　大阪府茨木市は、再整備を計画しているＪＲ茨木駅西口周辺の今後のまちづくりや使い方を検討するワークショップ（ＷＳ）を３～９月に行い、まちづくりのイメージを取りまとめた。ＷＳでは茨木の象徴となる風景の形成や芝生の設置を求める意見、音楽イベントが行える駅前広場などを求める声など、多くのアイデアが寄せられた。市は平日・休日の朝・昼・夜などのまちの様子をイメージしたパースも作成。今後策定する再整備の基本計画案に生かす方針だ。
　ＷＳは西口駅前周辺の再整備に向け、市民・利用者の暮らしや利活用の環境を改善するためのアイデアを検討しようと開催。３月１２日にキックオフミーティングを開き、４月２３日に周辺でまち歩きを行った。
　５月２１日と６月１８日にまちづくりのアイデアを出し合い、７月２３日には実現に向けたアイデアを整理、９月４日にイメージの取りまとめを行った。
　市は本年度、「ＪＲ茨木駅西口駅前周辺整備基本計画案等作成業務委託」をアール・アイ・エーに委託している。
　同駅前周辺は１９７０年日本万国博覧会（大阪万博）に併せて整備した。駅前広場（約１ヘクタール）や道路、駅前ビル（地下２階地上１０階建て延べ２万６４６６平方メートル）の耐震性不足・老朽化などの課題が表面化している。
　市と茨木駅西口駅前周辺地区の関係者でつくるまちづくり協議会は、計画作成パートナーの大成建設が提案したまちづくりのイメージに基づき、２０２１年９月に「ＪＲ茨木駅西口駅前周辺まちづくりビジョン」を策定。交通結節機能を強化するとともに、現在は平面的に配置されている都市の機能を立体的・複合的に再配置する方針を打ち出した。
　対象エリアは西駅前町１～４の約２・５ヘクタール。「官民が連携した拠点性・にぎわいづくり（駅まち空間）」のほか「憩いや魅力的な空間の創出・新しい都市機能の導入・更新」「公共交通の機能強化と通過交通の排除」「車両と歩行者動線の分離整序化」「公共交通利用動線のバリアフリー化」「防災性の向上」などを目指す。

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総合評価の賃上げ表明率６割、工種・受注実績でばらつきも／国交省調べ

国土交通省は賃上げを行う企業を総合評価方式で加点する措置の運用状況をまとめた。運用開始から8月末までの5か月間で国交省直轄工事2503件（内閣府沖縄総合事務局含む、農業・港湾空港関係を除く）が対象となり、競争参加者の63％が賃上げを表明。賃上げ表明者が落札した割合は70％だった。一般土木など公共需要の大きい工種や、直轄工事の受注機会が多い企業ほど表明率が高い傾向にある。国交省は建設業界の声を聞きながら適切な制度の運用や改善につなげていく方針だ。

建設会社への聞き取り調査も踏まえて運用状況を分析した。競争参加者の賃上げ表明率は4月末時点の50％から徐々に上昇している。社内検討・調整に時間を要したが今後表明を予定している企業もあるという。
国交省直轄工事を過去3年で年平均1件以上受注している企業の75％が賃上げを表明。受注実績が年平均1件未満の企業の表明率は低迷しており、都道府県発注工事を中心に受注している場合、表明不要と判断する企業もいた。
工種別の表明率を見ると、一般土木（76％）やアスファルト舗装（85％）など公共需要が大きい工種は高水準で、建築（50％）や電気設備（41％）など民間需要が大きい工種は半数に満たない場合も多かった＝表参照。公共土木主体であっても維持修繕（61％、維持修繕だけ受注している企業に限ると42％）は低水準で、1者応札の割合が大きいなど競争性に乏しい工種は表明率が低くなると分析している。
地方整備局発注の一般土木工事に限って等級別に表明率を見ると、A等級は100％、B等級は87％、C等級は75％、D等級は44％だった。競争参加者数の94％を占めるボリュームゾーンのC等級のうち、直轄工事を過去3年で年平均1件以上受注している企業の表明率は81％で、受注件数が年平均1件未満の企業の57％とは隔たりがあった。
この制度を巡っては、建設業界からの要望・意見として▽経営実態に応じた柔軟な実績確認手法の導入▽物価高騰を考慮した減点措置の緩和▽賃上げ実施後を評価する方法への転換－などが寄せられている。都道府県や市区町村の公共工事への対象拡大を憂慮する声も上がっている。こうした課題を踏まえ国交省は表明率のさらなる向上や幅広い企業の賃上げ促進に取り組む方向性を示す。

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大成建設／縦格子手すりの風振動音を大幅低減、最下部に防振材設置

大成建設は、集合住宅のバルコニーなどに設置される縦格子手すりが風で振動する風騒音を大幅に低減する部材「T－Silent Wind Noise」を開発した。縦格子手すりの最下部に振動を吸収するポリウレタン系防振材を密接するようにはめ込む。部材はサイズに応じて加工でき、景観や安全性を確保しつつ振動音を20～55デシベル程度低減できる。新築とリニューアル工事で積極的に提案していく。
縦格子手すりでは毎秒5メートル程度の風が正面から吹き抜けると部材後方に渦が発生し、部材接合部で風振動音が生じる場合がある。耳障りな音だけでなく、構造躯体を介して振動が伝搬し、遠く離れた室内の内装材から音として再び放射される可能性もあるという。
風洞実験で有効性を確認したポリウレタン系防振材は軽量でコンパクトな形状の「連続タイプ」と「ピースタイプ」の2種類を用意。風振動音の発生場所に応じて部材やカラーが選べる。工具が不要なため後付けでも簡単に設置できる。実際に作業員2人で行った縦格子手すり（総延長約22メートル）への設置作業は1時間程度で完了した。
縦格子手すりからの着脱を防ぐ突起形状を部材に付加することや、意匠性を考慮した着脱防止用アルミ製カバーを取り付けることもできる。これまでの風振動音対策は縦格子部材に直交する横つなぎ材を追加で設置する方法などがあったが、振動を完全に抑え込むことは難しかった。意匠性や眺望の問題に加え、児童が横つなぎ材に足を掛けて転落する危険性もあり安全面でも課題があった。

低減部材に着脱防止用カバーを設置（大成建設提供）

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相鉄グループ／横浜市泉区で延べ９・７万平米の大規模集客施設起工、施工は福田組ＪＶ

相模鉄道グループの相鉄アーバンクリエイツ（横浜市西区、森村幹夫社長）と相鉄ビルマネジメント（同、同）は24日、横浜市泉区の相鉄いずみ野線・ゆめが丘駅前で「ゆめが丘大規模集客施設」の起工式を行った。泉ゆめが丘地区土地区画整理事業組合施行の区画整理事業の中で、約140店舗が入る延べ約9万6800平方メートルの施設を建設する。設計は福田組、施工は福田組・第一建設工業JV。2024年夏の開業を予定。 起工式で福田組の須田敏明東京本店副本店長兼企画設計部長が鎌入れ、森村社長が鍬入れ、福田組の大塚進一取締役兼常務執行役員東京本店長と第一建設工業の原隆興執行役員東京支店長が鋤入れを行い、工事の安全を祈願した。 区画整理事業の対象は約24ヘクタール。集客施設の計画地は泉ゆめが丘地区土地区画整理事業施行地区センター地区内。街区面積は約4万3000平方メートル。建物はS造3階建て、店舗面積は約4万2700平方メートルになるという。スーパーマーケットや映画館などを設置。食がテーマの施設や機能を設ける。農業関係者と連携したマルシェを開催する。屋上は3000平方メートルの地域最大級の公園になる。立体駐車場棟も整備する。 地権者で構成するセンター地区地権者会が集客施設の開発事業者に、相鉄アーバンクリエイツと相鉄ビルマネジメントを選定していた。起工式の後、森村社長は「まちの中核となる大きな商業施設。市営地下鉄と2駅利用できる。住む人、働く人、訪れる人のすべてが、充実したまちで新たな時間を過ごしてほしい。食のテーマパークを設ける。沿線価値を高めるためにグループを挙げて取り組む」と述べた。 □鈴木仁（福田組）所長の話□ 「駅に隣接する場所での工事。第三者災害や飛散の対策など工事の安全をしっかり確保し、地域に愛される施設を造る」。

ゆめが丘大規模集客施設完成イメージ（報道発表資料から）

須田敏明副本店長の鎌入れ

森村幹夫社長の鍬入れ

大塚進一本店長〈右〉と原隆興支店長の鋤入れ

鈴木仁（福田組）所長

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鉄道運輸機構ら／相鉄・東急直通線新横浜駅の見学会開く、れんが調壁面など採用

鉄道建設・運輸施設整備支援機構ら3者は24日、同機構が主体となって建設している神奈川東部方面線（相鉄・東急直通線）の新駅「新横浜駅」（横浜市港北区）の報道向け見学会を現地で開いた。直線的なライン照明で先進性を表現した北側コンコースや横浜を想起させるれんがをあしらった南側コンコース、地下4階の1・2番線ホームを披露。開業に向けた習熟運転の様子も公開した。
見学会は同機構と相模鉄道、東急電鉄が主催した。冒頭、同機構東京支社の弘中知之副支社長が相鉄・東急直通線の工事概要や新横浜駅の特徴を説明。続けて、小澤公相模鉄道運輸車両部計画課長と、脇田智大東急電鉄鉄道事業本部運輸部運転計画課課長が運行計画の概要などを発表した。
新横浜駅は相模鉄道と東急電鉄が共同管理し、2カ所ある改札口の南改札（羽沢横浜国大駅寄り）を相模鉄道が、北改札（新綱島駅寄り）を東急電鉄が運営する。南側コンコースは、れんが調壁面やダークグレーの色を採用し、10～20年たっても時代の流れに左右されないようなデザインにした。北側コンコースは、ライン照明と白色木調のデザインで新横浜駅と渋谷方面の先進性を表現したという。
相鉄・東急直通線新横浜駅は、駅本屋ほかが地下4階地上2階建て（面積2万2000平方メートル）、延長約330メートル、深さ約35メートルの規模。地下4階の乗降場ホームは、島式2面3線で、ホーム延長は205メートル、ホーム幅は最大8・2メートルとなっている。
新線開業区間は、相鉄新横浜線が羽沢横浜国大駅～新横浜駅（4・2キロ）、東急新横浜線が新横浜駅～日吉駅（5・8キロ）。2023年3月の開業を予定している。具体的な開業日や運行計画は関係者間での調整後、12月以降に発表するという。

鉄道運輸機構と相模鉄道、東急電鉄関係者の記念撮影

１・２番線ホームで習熟運転の様子を公開した

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回転窓／熱戦のＷ杯

深夜の熱戦に見入って、寝不足気味の方も多いのではないか。20日に開幕したサッカー・ワールドカップ（W杯）カタール大会だ▼23日行われた日本の初戦は、西ドイツ時代を含め過去4度優勝している強豪ドイツ。前半に先制点を許したが、後半の猛攻で見事な逆転勝利を収めた。大金星でのスタートに決勝トーナメント進出への期待が高まる。現地では日本のサポーターによる会場でのごみ拾いも注目を浴びている▼12月中旬の決勝戦に向け全32チームが熱い戦いを繰り広げる今回の大会。中東での開催は初となる。これまでは6～7月開催が一般的だったが、酷暑地域であることを考慮しこの時期となった▼イスラム教国のカタールでは公共の場で飲酒が禁止されている。会場周辺でアルコール販売が計画されたものの、直前に中止となった。飲酒が認められたファンイベントでは約1900円のビールが飛ぶように売れているそうだ▼スポーツの世界は同じルールを守るからこそ仲間意識が生まれ、互いに尊敬し合うことができると言われる。世界から多くの人が集まるスポーツの祭典を多様性が深まる良い機会にしたい。


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相鉄グループ／横浜市泉区で延べ９・７万平米の大規模集客施設起工、施工は福田組ＪＶ

　相模鉄道グループの相鉄アーバンクリエイツ（横浜市西区、森村幹夫社長）と相鉄ビルマネジメント（同、同）は２４日、横浜市泉区の相鉄いずみ野線・ゆめが丘駅前で「ゆめが丘大規模集客施設」の起工式を行った。泉ゆめが丘地区土地区画整理事業組合施行の区画整理事業の中で、約１４０店舗が入る延べ約９万６８００平方メートルの施設を建設する。設計は福田組、施工は福田組・第一建設工業ＪＶ。２０２４年夏の開業を予定。
　起工式で福田組の須田敏明東京本店副本店長兼企画設計部長が鎌入れ、森村社長が鍬入れ、福田組の大塚進一取締役兼常務執行役員東京本店長と第一建設工業の原隆興執行役員東京支店長が鋤入れを行い、工事の安全を祈願した。
　区画整理事業の対象は約２４ヘクタール。集客施設の計画地は泉ゆめが丘地区土地区画整理事業施行地区センター地区内。街区面積は約４万３０００平方メートル。建物はＳ造３階建て、店舗面積は約４万２７００平方メートルになるという。スーパーマーケットや映画館などを設置。食がテーマの施設や機能を設ける。農業関係者と連携したマルシェを開催する。屋上は３０００平方メートルの地域最大級の公園になる。立体駐車場棟も整備する。
　地権者で構成するセンター地区地権者会が集客施設の開発事業者に、相鉄アーバンクリエイツと相鉄ビルマネジメントを選定していた。起工式の後、森村社長は「まちの中核となる大きな商業施設。市営地下鉄と２駅利用できる。住む人、働く人、訪れる人のすべてが、充実したまちで新たな時間を過ごしてほしい。食のテーマパークを設ける。沿線価値を高めるためにグループを挙げて取り組む」と述べた。
　□鈴木仁（福田組）所長の話□
　「駅に隣接する場所での工事。第三者災害や飛散の対策など工事の安全をしっかり確保し、地域に愛される施設を造る」。

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全建協連／地域建設会社の働き方改革推進、国交省に政策的な労務単価引上要望へ

全国建設業協同組合連合会（全建協連、青柳剛会長）は22日に東京都内で理事会を開き、地域建設会社の働き方改革を進めるため、国土交通省に提言・要望を行うとともに、新しい研修会・講習会を始めることを決めた。提言・要望は設計労務単価の政策的な引き上げや新たな工期設定などの三つ。研修会・講習会は、事務部門の生産性向上や時間外労働の罰則付き上限規制への対応をポイントにする。会場費や講師の派遣費を全建協連が負担する。＝5面に関連記事
提言・要望は▽労働時間短縮による設計労務単価の政策的な引き上げ▽中小建設業の技術者のワークフローを踏まえた新たな工期設定の仕組みの構築▽屋外作業と現地生産の特殊性を考慮した歩掛りの見直し－の3項目。
時間外労働の罰則付き上限規制の適用を2024年4月に控え、技能者、技術者それぞれの課題が浮き彫りになっている。労働時間を減らさざるを得ない中で、収入が減る技能者が出てくるため、単価の調査結果とは別に「政策的な見地」（青柳会長）から設計労務単価を引き上げるよう求める。工期は現場と内勤それぞれの作業に注目し、デスクワーク主体の管理書類作成業務と現場作業を切り離した柔軟な工期設定の仕組みの構築を要請する。歩掛りは、いわゆる手戻りと労働時間の見直しを踏まえた設定を申し入れる。
理事会後に会見した青柳会長は分業や委託などでも働き方改革に対応できる大手ゼネコンなどと異なり、人員や投資余力に限りのある地域建設会社の現状を説明。その上で「（働き方改革のために）工事書類はこれ以上減ると管理が厳しくなるくらいまで減らせてもらえた。（上限規制適用の）24年問題は中小をこれからの焦点に解決すべき」と指摘した。
地域建設会社の業務実態と、現場・内勤のワークフローに応じた対応を求めていく考えを示した。労務単価については「調査の結果だけでは（減収を回避できるほど）上がらない。働く日数や時間を計算すべき」と指摘した。提言・要望は近く国交省の関係部署に出す。
新たに始めるのは「『建設業経理DX』研修会」と「建設業『働き方改革関連法令』講習会」。研修会は経理などの事務部門の生産性が高まるDXの取り組みや、インボイス制度、改正電子帳簿保存法への対応などがテーマ。講習会は働き方改革の関係法令や制度、労務管理、週休2日制の賃金制度設計などへの理解を深めてもらう。

青柳会長（右から３人目）ら全建協連の正・副会長が会見した

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複数資材の価格上昇、インフレスライドが有効／業界団体通じ周知徹底を

資材価格高騰に対応するスライド条項の運用を巡って、現状のように複数の資材価格が一斉に上昇する局面ではインフレスライドの適用が有効と指摘する声が上がっている。国土交通省直轄工事の単品スライドは個別の資材の価格変動額が工事費の1％を超えなければ受注者負担となり適用できない。資材価格や賃金のトータルの上昇額が大きい場合はインフレスライドが効果的と言える。適切にスライド条項を使いこなすため、受注者側の理解を深める必要がありそうだ。

21日に開かれた自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の幹部会で、国交省が単品スライドの適用は難しいもののインフレスライドで対応可能なケースを示して説明した。
適用時の受注者負担は単品スライドが対象工事費の1％、インフレスライドが残工事費の1％。ただし単品スライドは▽燃料油▽鋼材類▽アスファルト類▽コンクリート類－など資材品目ごとの価格変動額で1％を超えた分がスライド額となる。すべての資材価格や賃金の変動額で1％を超えた分をスライド額とするインフレスライドとは算定対象が異なる。
そもそも単品スライドは、1970年代の第2次オイルショック時に賃金や物価が全体としてさほど上昇しなかったが、一部の石油関連資材が高騰したことに対応するため規定された経緯がある。今後、資材価格全般が下落しつつも特定の資材価格だけ上昇し続ける状況になれば単品スライドが有効との見方もある。
会合に出席した国会議員らは、こうした制度の趣旨を受注者らに正確に伝えるよう、国交省や日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）に対応を要請。佐藤信秋参院議員は「今のように（資材）みんなが上がっている時は、単品スライドに意味はないと言うべき」と主張。足立敏之参院議員は「少し業界にも誤解がある」と指摘し、両団体を通じた会員企業への周知徹底を求めた。

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秋田洋上風力発電（秋田市）／秋田・能代港で全３３基の風車据付完了、鹿島ら施工

丸紅らが設立した秋田洋上風力発電（秋田市、岡垣啓司社長）が秋田県の秋田、能代両市沖で進めている「秋田港・能代港洋上風力発電施設建設工事」で、全33基の風車の据え付けが完了した。基礎・海底ケーブルの設計・施工と風車運搬などを鹿島・住友電気工業JVが、風車の設計・製作・組み立てをデンマークの風力発電機製造会社ベスタスの日本法人ベスタス・ジャパン（東京都港区、栗山根年社長）が担当。今後は年末の商業運転開始に向け、風車の試運転や法定検査などが進められる。
鹿島が22日発表した。同プロジェクトは国内初の商用洋上風力発電事業として進められており、秋田港の港湾区域内に13基、能代港の港湾区域内に20基の風車を新設。着床式洋上風力（モノパイル形式）で、発電容量は国内最大規模の約140メガワットを見込む。
鹿島は同工事を通じて獲得した施工ノウハウを活用し、洋上風力発電施設工事への対応をさらに強化する。洋上風力発電施設の建設を通じて、低炭素社会への移行に貢献する。

風車の据え付け状況（鹿島提供）

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清水建設／ＲＣ床版撤去ユニット型装置で水平切断、生産性２０％向上

清水建設は高速道路の大規模更新工事で、合成桁のコンクリート床版撤去プロセスが効率化できる切断技術「床版クールカット工法」を開発した。水平、鉛直切断に対応可能なユニット型のワイヤソー切断装置を使用。床版と鋼桁接合部を床版上から橋軸直角方向に水平切断する。接合部の切断前に桁間の床版を先行撤去する従来工程が省略できるなど、約20％の生産性向上効果を見込む。
床版クールカット工法に利用する切断装置「基礎躯体クールカット」は主に基礎構造物のブロック切断の効率化を目的に開発した技術。対象ブロックの外周3辺に設けたスリットの底部にワイヤソーを落とし込んだ後、残る1辺に配置した切断装置側にワイヤソーを横引きすることでブロック底面を水平切断する。
同工法では切断装置の横引き切断機能を利用。床版と鋼桁の接合面上部を鋼桁の側面側から水平方向に切断する。1ブロックの切断距離が桁幅分に限定されるため、ワイヤソーの張力が安定し切断精度が向上。鋼桁の損傷を防ぐため切断時に残しておく床版コンクリートの厚みを20ミリ程度まで縮減でき、ウオータージェットによる残コンクリート除去作業も軽減できる。
合成桁の床版取り換え工事では既設コンクリート床版の撤去時間が全作業の約3割を占める。容易に移設できるユニット型の切断装置の導入効果を含め、撤去作業に必要な時間を大幅に削減できるため、同工法を積極的に採用していく。

合成桁床版の撤去作業工程（清水建設提供）

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大成建設／場所打ちＲＣ杭工法に環境配慮コンクリ適用、技術審査証明取得

大成建設は、高炉スラグが60～70％程度混合された環境配慮コンクリートを自社の場所打ちRC杭工法「T－EAGLE（イーグル）杭工法」に適用できる品質・施工管理方法を確立し、ベターリビングから建設技術審査証明を取得した。
JISの高炉セメントC種に相当し、普通ポルトランドセメントの配合によるRC杭に比べ、二酸化炭素（CO2）排出量を最大で60％程度削減できる。
一般的な場所打ちコンクリート杭工法では、高炉セメントC種を用いたコンクリートの適用に関して技術証明を取得している事例がない。これまで建築物ごとにコンクリート強度を確認するなど個別に品質を実証する必要があった。
同社が適用する環境配慮コンクリートが「T－eConcrete／建築基準法対応型」。ポルトランドセメントの高炉スラグ微粉末への置き換え率が60～70％で、高炉セメントC種相当に該当する。
高炉セメントC種は低水和熱と化学抵抗性に優れる一方、流動性が低下しやすいなど技術的な課題もある。同社では添加剤の調整で流動性と流動保持性に留意した配合を実施。実大杭に打設する現場実証実験を行った結果、普通ポルトランドセメントによる場所打ち杭と同等以上の強度と耐久性があることを確認した。
環境配慮コンクリートが使用できるRC杭工法として技術認証を得た「T－EAGLE杭工法」は2019年にシステム計測（東京都墨田区、久保豊会長）と共同開発。杭にこぶ状の拡径部を2カ所設けることで、支持地盤に対する支圧面積が増大し鉛直支持力を高める。脱炭素社会の実現に向け建築物の基礎工法として積極的に提案していく。

実証実験の杭施工状況（大成建設提供）

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タイ運輸省職員が現場視察／中日本高速会社の養老トンネル北工事で、施工方法など学ぶ

　タイの運輸省道路局の幹部職員は21日、中日本高速道路名古屋支社が岐阜県海津市で建設中の「東海環状自動車道養老トンネル北工事」の現場を視察した。施工は奥村組。サラーウットソンシウィライ局長ら13人が訪れ、施工方法や自然条件への対応などを学んだ。

　国際協力機構（JICA）が実施する技術協力「トンネル建設・案件監理にかかる能力向上プロジェクト」の一環。16日から29日まで、東海環状道や新東名高速道路などで研修を行う。

　冒頭、中日本高速岐阜工事事務所の藤原由康所長が東海環状道の概要を説明。同事務所の寺澤南海さんがNATMで施工する養老北トンネル工事の施工手順、進捗（しんちょく）などを解説した。

　参加者は本坑と避難坑に入り、切羽や吹き付けコンクリート、ロックボルトによる支保工の状態、使用されている重機、重機を運ぶためのレールなどを見学。自然条件に合わせ、ロックボルトの間隔を調整していることや、地山への影響を抑えるためダイナマイトによる発破の強弱の調節方法などを学んだ。

　視察後、サラーウットソンシウィライ局長は「理論を学ぶだけでなく実物を見学できたことに価値がある」と感謝を述べた。印象に残っている点として、安全対策や整理整頓の徹底を挙げた。c
　養老トンネルは、海津市南濃町から三重県いなべ市北勢町までを結ぶ。全長は約4730メートル。このうち北工事は、岐阜県側から延長約2665メートルの本坑と2647メートルの避難坑を施工する。5月に着手した避難坑掘削は240メートル、9月に開始した本坑掘削は132メートルまで到達している。

トンネル内を視察するサラーウットソンシウィライ局長（右端）

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回転窓／被災地の観光振興

　宮城県の沿岸部、奥松島の南端にある月浜地区。最寄りのJR仙石線・野蒜駅からは公共交通機関がなく、駅との行き来にレンタサイクル（貸自転車）がお勧めと聞いた▼波音と海鳥の鳴き声しか聞こえない時間帯もある月浜漁港や景勝地の稲ケ崎公園まで、駅から自転車で1時間弱。東側の野蒜海岸を走れば、空模様と時間次第で展示飛行の訓練をしている航空自衛隊ブルーインパルスの編隊も見られるという▼石巻、東松島、女川の宮城沿岸2市1町が、自転車利用の周遊を促す観光振興策「海街ライド」に取り組んでいる。牡鹿半島を巡る上級など六つのモデルコースがある▼野蒜駅と奥松島南端の往復は初級なのだそう。平地にあった野蒜駅は高台に移り、野蒜海岸には防潮堤と津波避難施設が整った。月浜漁港には立ち入り禁止の区画がまだある。初級は東日本大震災の復旧・復興の歴史と今なお残る被害が確認できるコースでもある▼観光案内所は「のんびり一人旅にもどうぞ」とレンタサイクルをアピール。震災から12年目。災害への備えの大切さと教訓を伝承するためにも、被災地の観光振興策の意義は大きい。


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タイ運輸省職員が現場視察／中日本高速会社の養老トンネル北工事で、施工方法など学ぶ

　タイの運輸省道路局の幹部職員は２１日、中日本高速道路名古屋支社が岐阜県海津市で建設中の「東海環状自動車道養老トンネル北工事」の現場を視察した。施工は奥村組。サラーウットソンシウィライ局長ら１３人が訪れ、施工方法や自然条件への対応などを学んだ。
　国際協力機構（ＪＩＣＡ）が実施する技術協力「トンネル建設・案件監理にかかる能力向上プロジェクト」の一環。１６日から２９日まで、東海環状道や新東名高速道路などで研修を行う。
　冒頭、中日本高速岐阜工事事務所の藤原由康所長が東海環状道の概要を説明。同事務所の寺澤南海さんがＮＡＴＭで施工する養老北トンネル工事の施工手順、進捗（しんちょく）などを解説した。
　参加者は本坑と避難坑に入り、切羽や吹き付けコンクリート、ロックボルトによる支保工の状態、使用されている重機、重機を運ぶためのレールなどを見学。自然条件に合わせ、ロックボルトの間隔を調整していることや、地山への影響を抑えるためダイナマイトによる発破の強弱の調節方法などを学んだ。
　視察後、サラーウットソンシウィライ局長は「理論を学ぶだけでなく実物を見学できたことに価値がある」と感謝を述べた。印象に残っている点として、安全対策や整理整頓の徹底を挙げた。
　養老トンネルは、海津市南濃町から三重県いなべ市北勢町までを結ぶ。全長は約４７３０メートル。このうち北工事は、岐阜県側から延長約２６６５メートルの本坑と２６４７メートルの避難坑を施工する。５月に着手した避難坑掘削は２４０メートル、９月に開始した本坑掘削は１３２メートルまで到達している。

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回転窓／持続可能な建設業

経済安全保障推進法に基づき安定供給を図る「特定重要物資」に、半導体や蓄電池など11分野が指定対象に挙げられている。政府は年内に閣議決定し、各省で取り組み方針を策定するようだ▼いずれも「国民の生存に必要不可欠」「供給が特定国に偏り国外に過度に依存」などの要件を満たす分野が対象。サプライチェーンの強靱化に向けた民間企業らの対応を、国が積極的にサポートする▼そうした中で象徴的なプロジェクトが熊本県内で進んでいる。半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が工場を建設中。1兆円規模とされる設備投資を呼び水に、周辺開発やインフラ整備の動きも活発化している▼地元の建設業界で期待が膨らみ、先行きの経営環境は明るいのかと思いきや、そうではない意見も。地場中小企業が活躍する場は限定的で、給与の高いTSMCに貴重な働き手の若者が流れるのではと危機感を募らす▼近年、地方では自然災害の復興需要が建設市場を下支えしてきた感が強い。持続可能な建設業の実現には長期安定の需要確保と合わせ、労働者の処遇改善に継続して取り組む必要がある。

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自民品確議連／受注者目線でスライド条項運用周知を、働き方改革対応も要請

自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（会長・根本匠衆院議員）は21日に東京都内で幹部会を開き、建設業界を取り巻く直近の課題を巡って国土交通省と意見交換した＝写真。2024年4月に適用が迫る時間外労働の罰則付き上限規制への対応や、賃上げ企業を総合評価方式で加点する措置の現状を聴取。資材価格高騰に対応したスライド条項の適用に当たって、単品スライドよりインフレスライドが効果的なケースがあることを踏まえ「受注者に寄り添って制度を正しく伝えて運用してほしい」（根本会長）と注文した。

幹部会には根本会長と佐藤信秋、足立敏之両参院議員、梶山弘志衆院議員が出席。▽働き方改革▽賃上げ加点の実行状況と改善すべき課題▽物価高騰対策▽BIM／CIMの取り組み状況－の四つの課題で国交省が説明。冒頭だけを報道機関に公開し、会合後に根本会長らが会見に応じた。
根本会長は時間外労働規制に触れ「施行ぎりぎりになると大変な問題になる。具体的な課題は現場にしか分からない」と指摘。適用に当たってネックとなる部分は「建設業団体の皆さんの意見を集約し、対応に向けての備え、提言をお願いしたい」と国交省に要請した。直轄工事の総合評価方式では賃上げ表明せずに受注した企業の割合が3割ある。国交省には年明け前後に開く議連総会までに詳細な要因分析などを求めた。
スライド条項は工事費の1％を受注者負担とする前提条件がある中、個別の資材の価格変動を対象とする単品スライドの適用が難しくとも、全体の資材価格・賃金変動に対応するインフレスライドで適用可能なケースがあることを確認した。こうした制度の趣旨を受注者へ適切に周知・助言するとともに、地方自治体発注工事でもスライド条項が浸透するよう指導の必要性を訴えた。建設会社がBIM／CIMに対応するため先行的な設備投資を支援する措置も求めた。

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大林組／高速道路橋大規模更新を統合管理、データを一元活用し業務効率化

清水建設を代表に東亜建設工業、JFEエンジニアリングで構成する3者JVが西アフリカ・コートジボワールの道路改良プロジェクト「アビジャン3交差点改良工事」を受注した。発注者は同国機材・道路維持管理省道路管理公社で、受注金額は約130億円。アビジャン市内を横断する幹線道路の交差点に高架橋を建設し立体交差化する。工期は2023年1月から25年9月まで。


同工事は日本政府の円借款で実施。同国最大の経済都市アビジャンの交通渋滞の緩和や交通利便性の向上、物流の改善を目的に、ミッテラン通りにある▽警察学校前交差点▽リビエラ3交差点▽パルメリー交差点－の3カ所を改良する。


各交差点ではアプローチ盛り土工事や連続鋼箱桁高架橋の架設工事を行う。設計も同JVが担当。工事監理はオリエンタルコンサルタンツグローバル・アンジェロセックJVが手掛ける。


道路施工延長は警察学校前交差点が800メートル（うち高架橋延長335メートル）、リビエラ3交差点が800メートル（同460メートル）、パルメリー交差点が720メートル（同485メートル）。道路幅員は48～51メートル、高架橋幅員は22メートルで警察学校前を除く2交差点に鋼製歩道橋を整備する。


アビジャンでは道路インフラの老朽化や未整備に起因する渋滞が慢性化。都市化の進展に伴い急増した交通量に対応する質の高い交通インフラの整備が求められている。市内中心部と居住地のリビエラ地区を結ぶミッテラン通りの交差点を立体交差化することで、各交差点の交通容量が約3割増加し、通過時間が大幅に短縮する見通しだ。

製作した床版の点群データ（大林組提供）

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清水・東亜・ＪＦＥエンジＪＶ／コートジボワール道路改良、約130億円で受注

清水建設を代表に東亜建設工業、JFEエンジニアリングで構成する3者JVが西アフリカ・コートジボワールの道路改良プロジェクト「アビジャン3交差点改良工事」を受注した。発注者は同国機材・道路維持管理省道路管理公社で、受注金額は約130億円。アビジャン市内を横断する幹線道路の交差点に高架橋を建設し立体交差化する。工期は2023年1月から25年9月まで。
同工事は日本政府の円借款で実施。同国最大の経済都市アビジャンの交通渋滞の緩和や交通利便性の向上、物流の改善を目的に、ミッテラン通りにある▽警察学校前交差点▽リビエラ3交差点▽パルメリー交差点－の3カ所を改良する。
各交差点ではアプローチ盛り土工事や連続鋼箱桁高架橋の架設工事を行う。設計も同JVが担当。工事監理はオリエンタルコンサルタンツグローバル・アンジェロセックJVが手掛ける。
道路施工延長は警察学校前交差点が800メートル（うち高架橋延長335メートル）、リビエラ3交差点が800メートル（同460メートル）、パルメリー交差点が720メートル（同485メートル）。道路幅員は48～51メートル、高架橋幅員は22メートルで警察学校前を除く2交差点に鋼製歩道橋を整備する。
アビジャンでは道路インフラの老朽化や未整備に起因する渋滞が慢性化。都市化の進展に伴い急増した交通量に対応する質の高い交通インフラの整備が求められている。市内中心部と居住地のリビエラ地区を結ぶミッテラン通りの交差点を立体交差化することで、各交差点の交通容量が約3割増加し、通過時間が大幅に短縮する見通しだ。

パルメリー交差点完成予想図（国際協力機構提供）

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中日本高速会社ら／外環道本線トンネル北行、事業用地外の掘進開始へ

中日本高速道路会社らは、東京外かく環状道路（外環道）の都内未整備区間（関越自動車道～東名高速道路）の整備スケジュールを19日に明らかにした。東京都調布市内で発生した陥没事故の再発防止として、掘削土量の常時監視などを推し進める。事故後に工事を中断している本線トンネル（北行）（東京都練馬区～武蔵野市、延長約7キロ）は、早ければ12月中に事業用地外での掘進工事を再開する見通し。
2020年10月に発生した陥没事故後、関東地方整備局と中日本高速東京支社、東日本高速関東支社の3者は掘進工事を中断し、「東京外環トンネル施工等検討委員会」を設置。21年12月に大泉側の本線シールドを含む各工事箇所の再発防止策をまとめた。
再発防止策では、地下トンネルの掘進工事停止中に土の締め固まりを防ぐ添加材の使用などを明示。合わせて掘進中にモニタリングを行い、過剰な土の取り込みを抑制するよう求めている。再発防止策を踏まえ、3者は気泡材やベントナイトといった添加材を使用して土が固化しないかをチェックする実験に着手。再発防止策が有効に機能していることを確認している。
再発防止を徹底しつつ3者は、事故後に中断している本線トンネル（北行）の掘進工事を再開。事業用地内（延長約1230メートル）の掘削工事に続き、トンネル周囲に設定する事業用地外での掘進作業に入る予定。シールドマシンが鋼材に接触し、工事を中断していた本線トンネル（南行）も1日に工事を始めた。掘進済み延長は約660メートルで、今後も事業用地内の掘進作業に努める。
3者は同日、関越自動車道が交わる大泉JCT（練馬区）付近に設置したオープンハウス（住民説明会）の会場とトンネル工事の現場を報道公開。オープンハウスは25日まで、東京都三鷹市など4会場で開催する。

本線トンネル（北行）は工事を再開（19日撮影）

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近畿地方整備局／足羽川ダム（福井県池田町）が定礎、２６年度完成めざす

近畿地方整備局は19日、福井県池田町で建設を進めている足羽川ダムの定礎式を現地で開いた。流水型ダムとしては国内最大規模になる。国土交通省や自治体、施工者などの関係者約210人が出席し、工事の進捗（しんちょく）を祝うとともに、今後の工事の安全と早期完成を祈念した。本体建設工事は清水建設・大林組JVが担当。完成は2026年度を予定している。
式典で豊田俊郎国交副大臣は「洪水調節で下流域の被害を軽減するとともに、通常時は貯留しないため、貯留型ダムに比べ普通の川に近い状態を維持する環境に配慮したダムになる。安全に留意し、しっかりと取り組んでいく」とあいさつした。
杉本達治知事は「04年7月の福井豪雨以降、国、県、沿川自治体が力を合わせて足羽川の河川激甚災害特別緊急事業に取り組んできた。河川改修に加え、ダムの完成で初めて安心な状況になる」、杉本博文池田町長は「この事業が将来に向け偉大な機能を発揮し、流域住民の安全を守ることを祈っている」と期待を込めた。
足立敏之参院議員は「昨今の大雨被害を考えると一日も早い完成が望まれる。施工者はこれまでに培った力を発揮して仕上げてほしい」と話した。
その後、近畿整備局足羽川ダム工事事務所の佐藤弘行所長が施工状況を報告。清水建設の井上和幸社長は「安全、環境への配慮、地元の皆さまとのコミュニケーションを大切にし、愛される立派なダム造りを行う」と決意を新たにした。
定礎の儀では、清水建設・大林組JVの職員が礎石を搬入。渡辺学近畿整備局長が「九頭竜川水系の治水に寄与し、県の発展に貢献することを祈念する」と述べ、定礎を宣言した。
「鎮定の儀」は豊田副大臣、杉本知事、杉本町長、東村新一福井市長、池田禎孝坂井市長、「斎鏝の儀」は山崎正昭参院議員、高木毅衆院議員、滝波宏文参院議員、足立参院議員、「斎槌の儀」は井上社長、野平明伸大林組取締役副社長執行役員、平塚毅清水建設JV所長、渡辺近畿整備局長が行った。バケットでコンクリートを流し込む「埋納の儀」に続き、多くの関係者が万歳三唱とくす玉開披で定礎を祝った。
足羽川ダムは、九頭竜川水系足羽川の支川、部子川に整備する重力式コンクリートダム。規模は堤高96メートル、堤頂長351メートル、総貯水容量は約2870万立方メートルで、洪水調節容量は2820万立方メートル。20年に本体建設工事に着手した。総事業費は約1300億円。
工事では、「コンクリート自動打設システム」を導入。熟練オペレーターの技術を記憶させたAIによる、バケットの自動振れ止め装置の開発・組み込みや最新のベルトコンベヤーによる打設の高速化も予定する。
平塚清水建設JV所長は「完成したものだけでなく、過程も含めて多くの人が幸せになれるよう進めていきたい」と話した。

完成イメージ（近畿地方整備局提供）

鎮定の儀

バケットでのコンクリート打設

くす玉開披

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記者手帖／インフラのありがたみ

　先月の昼なか、音もなく自宅の電気が全て消えた。地域一帯で停電が発生したのかと慌てて外に飛び出すと、隣家からテレビの音が聞こえる。原因は漏電遮断器と周辺部品の劣化だった。依頼した電気工事業者は一部部品の持ち合わせがなく、復旧工事は翌日に持ち越された◆気持ちを切り替えて、電気がつかないなりの生活をしてみた。ガスも水道も使えたが、給湯器が動かない。カセットコンロでお湯を沸かし、髪と体を２度に分けて洗う。髪は自然乾燥だ。スイッチ一つでふんだんな量のお湯が出て、ドライヤーで手早く髪が乾くありがたさを痛感する。洗濯物の手洗いも大変だった。生地の厚い服を洗うには力が必要で、水を絞っても干す前からボタボタと水が落ちてしまう。洗濯機のない時代の労力に思いをはせた◆翌日の仕事を終え、作業をしてもらうとあっという間に電気が復旧した。暗闇に電気がともった瞬間の感激は忘れられない◆社会インフラという日常の「当たり前」や「安全」をつくり、支えているのは建設産業に携わる多くの人たちだ。電気が使えない一件以来そのありがたさを一層感じ、記事で言葉にしていきたいと思っている。（ら）


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近畿地方整備局／足羽川ダム（福井県池田町）が定礎、２６年度完成めざす

　近畿地方整備局は１９日、福井県池田町で建設を進めている足羽川ダムの定礎式を現地で開いた。流水型ダムとしては国内最大規模になる。国土交通省や自治体、施工者などの関係者約２１０人が出席し、工事の進捗（しんちょく）を祝うとともに、今後の工事の安全と早期完成を祈念した。本体建設工事は清水建設・大林組ＪＶが担当。完成は２０２６年度を予定している。
　式典で豊田俊郎国交副大臣は「洪水調節で下流域の被害を軽減するとともに、通常時は貯留しないため、貯留型ダムに比べ普通の川に近い状態を維持する環境に配慮したダムになる。安全に留意し、しっかりと取り組んでいく」とあいさつした。
　杉本達治知事は「０４年７月の福井豪雨以降、国、県、沿川自治体が力を合わせて足羽川の河川激甚災害特別緊急事業に取り組んできた。河川改修に加え、ダムの完成で初めて安心な状況になる」、杉本博文池田町長は「この事業が将来に向け偉大な機能を発揮し、流域住民の安全を守ることを祈っている」と期待を込めた。
　足立敏之参院議員は「昨今の大雨被害を考えると一日も早い完成が望まれる。施工者はこれまでに培った力を発揮して仕上げてほしい」と話した。
　その後、近畿整備局足羽川ダム工事事務所の佐藤弘行所長が施工状況を報告。清水建設の井上和幸社長は「安全、環境への配慮、地元の皆さまとのコミュニケーションを大切にし、愛される立派なダム造りを行う」と決意を新たにした。
　定礎の儀では、清水建設・大林組ＪＶの職員が礎石を搬入。渡辺学近畿整備局長が「九頭竜川水系の治水に寄与し、県の発展に貢献することを祈念する」と述べ、定礎を宣言した。
　「鎮定の儀」は豊田副大臣、杉本知事、杉本町長、東村新一福井市長、池田禎孝坂井市長、「斎鏝の儀」は山崎正昭参院議員、高木毅衆院議員、滝波宏文参院議員、足立参院議員、「斎槌の儀」は井上社長、野平明伸大林組取締役副社長執行役員、平塚毅清水建設ＪＶ所長、渡辺近畿整備局長が行った。バケットでコンクリートを流し込む「埋納の儀」に続き、多くの関係者が万歳三唱とくす玉開披で定礎を祝った。
　足羽川ダムは、九頭竜川水系足羽川の支川、部子川に整備する重力式コンクリートダム。規模は堤高９６メートル、堤頂長３５１メートル、総貯水容量は約２８７０万立方メートルで、洪水調節容量は２８２０万立方メートル。２０年に本体建設工事に着手した。総事業費は約１３００億円。
　工事では、「コンクリート自動打設システム」を導入。熟練オペレーターの技術を記憶させたＡＩによる、バケットの自動振れ止め装置の開発・組み込みや最新のベルトコンベヤーによる打設の高速化も予定する。
　平塚清水建設ＪＶ所長は「完成したものだけでなく、過程も含めて多くの人が幸せになれるよう進めていきたい」と話した。

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単品スライド運用改善、都道府県・政令市ほとんどが直轄踏襲／国交省調査

　国土交通省直轄工事で6月に改定された「単品スライド」条項の新たな運用ルールが、ほとんどの都道府県・政令市発注工事で取り入れられていることが分かった。資材価格の急激な高騰を踏まえ、実際の購入金額を用いてスライド額を算定できる新たな規定を追加している。価格変動分を工期末に精算変更する単品スライドの性質上、適用工事は今後急増する見込み。あらかじめ適切に対応可能な環境を整える機運が地方自治体でも高まっているといえそうだ。

　都道府県・政令市発注工事で定める単品スライドの運用基準の改定状況を、国交省が10月時点で調査した。都道府県47団体のうち「改定済み」は44団体、「作業中」と「検討中」は各1団体、「その他」として従来基準で対応可能と回答したのが1団体あった。政令市20団体のうち「改定済み」は16団体、「作業中」が3団体、「検討中」が1団体だった。
　従来は資材の「実際の購入金額」と「購入月の物価資料の金額」を比較し、安い方の単価を用いてスライド額としていた。ただし資材価格が毎日のように上昇している状況では購入金額が物価資料より高くなることが多く、実態の反映が難しいとの指摘があった。そこで購入金額が適切と証明できる書類の提出など一定条件をクリアできれば、購入金額の方が高くてもスライド額として算定できるようにした。
　資材購入金額を漏えいしないよう契約で規定されている鋼橋上部工などを対象にした特例措置も設定。購入金額の証明書類を提出できない場合、購入時期さえ証明できれば購入月の物価資料だけでスライド額を算定できる。年度ごとに完済部分検査を行う複数年にまたがる維持工事は、工期末の1回だけでなく各年度末に単品スライド条項を適用できるようにした。
　国交省は都道府県の入札契約担当部署などに、資材高騰を踏まえた予定価格の設定やスライド条項の運用を働き掛けている。スライド条項を適用せず受注者だけに過度な負担を求めると、下請へのしわ寄せや粗雑工事につながる懸念があると注意喚起している。

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建専連／都内で創立２０周年全国大会開く、未来予想図描ける業界を

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）は18日、創立20周年を記念する全国大会を東京都港区のニッショーホールで開いた。テーマは「職人たちの未来予想図－若者たちがあこがれる職人の世界をもう一度－」。冒頭、岩田会長は「建設業界が抱える問題は相当根深い。先人が敷いてくれた（専門工事業界の）共通の道に乗り、建専連の総意として取り組むことが重要。全団体で結束し、職人たちが未来予想図を描ける業界を目指す」と決意表明した。
　全国大会では「これからの建設業の請負形態のあるべき姿」と題したパネルディスカッションを行った。岩田会長はあいさつの中で「本当に担い手を確保するのであれば、働き手の目線で賃金や休暇の在り方を整備し、その原資である請負金額を安定させることが必要不可欠だ」と訴えた。
　ビデオメッセージを寄せた岸田文雄首相は「国の経済政策の一つとして労働者の賃金アップを目指している」と前置きした上で、「民間工事を含め、下請への適正発注の徹底により適正な労務費が技能者に行き渡るよう、官民が協働して取り組まなければならない」との問題認識を表明。処遇改善を通じ「次世代を担う若者に建設業に参入してもらえる環境を整える」と話した。
　来賓の斉藤鉄夫国土交通相は「20周年を契機にますます有意義な活動を推進し、建設業のさらなる発展に寄与することを期待する」と述べた。厚生労働省から堀井奈津子職業安定局高齢・障害者雇用開発審議官は、建専連が公表した職種別の最低年収目安に触れながら「賃金水準を上げる取り組みが今後進化するものと思う」と話した。
　宮本洋一日本建設業連合会会長は「建設業が新3K（給与・休暇・希望）にかっこいいを加えた新4Kの魅力ある産業に生まれ変われるよう、建専連をはじめ専門工事企業の皆さまと手を携えて推進していく」、奥村太加典全国建設業協会会長は「建設業の課題は業界全体で考える必要があるものが大半。関係団体が一致団結し、オール建設産業で取り組む」と連携関係を強調した。

岩田会長

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市浦ハウジング＆プランニングら／中高層木造建築構法で構造評定を取得

　市浦ハウジング＆プランニング（東京都文京区、川崎直宏社長）を代表とするゼネコンらで構成する共同技術開発グループは、中高層木造建築物向けの新構法「P＆UA構法」を開発した。木材の損傷を防ぐ二つの新技術により、高耐力・高剛性・高靱性を実現。同構法を用いた10階建て共同住宅のモデルプランで日本建築センターから10月14日付で構造評定を取得した。
　同構法は、新たに開発した「GIUA」と「シアリングコッター耐力壁」の二つの技術を導入。両技術ともに特許を出願している。
　GIUAは、中大規模木造で一般的な木材に鋼棒を挿して接着・接合する工法に、あえて鋼棒を接着させない部分を設け、鋼棒の伸び縮みにより地震エネルギーを吸収する仕組み。従来生じていた木材の脆性的な割れを抑えられる。事前に工場で柱・梁となる木材の端部を加工するため、現場では木材と鉄骨の接続部をボルトで緊結するだけで済み、省力化を図れる。
　シアリングコッター耐力壁は木質パネルを上下に並べ、パネル間に設けた切り込みにL型に折り曲げた鋼材（コッター）を差し込んで接続した耐力壁。地震時にはコッターが変形しエネルギーを吸収する。一般の木質耐力壁に比較して優れた変形性能とエネルギー吸収性能を持つ。
　これまで中高層木造建築物では、構造物が地震に粘り強く耐えられるかを示す構造設計ルート3（保有水平耐力）を実現した構法がなかった。木質材料の脆性的な損傷を防ぐ靱性の確保や、接合部の高い曲げ剛性・耐力の確保などが課題だった。
　構法は現在、複数物件で採用が計画されている。今後は適用先の拡大を図るため、高層建物への適用や構造上の合理化、実物での性能確認、振動台実験などに取り組む。
　開発グループの参加者は次の通り（五十音順）。
　▽技術開発者＝市浦ハウジング＆プランニング、織本構造設計、東急建設、戸田建設、東レ建設、西松建設、長谷工コーポレーション、三井住友建設
　▽共同研究者＝京都大学・五十田博教授、近畿大学・松本慎也准教授、広島県立総合技術研究所林業技術センター
　▽協力者＝アルファ工業、内田技建、ウッドワン、エイコー、河本組、桜設計集団、中東、藤田K林産技術士事務所、銘建工業。

構造評定を取得した10階建て共同住宅のイメージ（報道発表資料から）

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　大林組は18日、同社技術研究所内（東京都清瀬市）で3Dプリンターを使って建設中の実証棟を公開した。ロボットアーム付きのプリンターを据え付け、基礎の上に型枠などを兼ねた複層壁を特殊なモルタルで構築。その中に常温硬化型超高強度繊維補強コンクリートを充てんする。壁のプリントは8月に開始し約60％が完了。設備関連や外構を含め2023年2月の完成を目指す。
　「3Dプリンター実証棟」は平屋で面積約27平方メートル、パラペットを含めた最高高さは約4・2メートル。曲面を多用したデザインが特徴で空調や照明、洗面などを設ける。セメント系材料を使った3Dプリンター建築物として、国内で初めて建築基準法に基づく国土交通大臣認定を取得している。
　複層構造の壁は外側から構造体層、断熱層、設備層で構成。デンカが開発した特殊なモルタルで各層の枠を構築する。構造体層には大林組が開発した常温硬化型超高強度繊維補強コンクリート「スリムクリート」を充てん。高い引っ張り強度や曲げ強度、引張靱性を備え鉄骨や鉄筋を使用せずに施工できる。
　天井のスラブは別の場所で事前に14分割してプリント。力が分散するよう、力の流れに沿った形状の突起（リブ）を設けている。現在は高さ約2・7メートルまで壁の積層を終え、スリムクリートの充てんも順次実施。スラブなどの設置を経て23年1月の躯体完了を見込む。
　技術研究所の勝俣英雄所長は「空調や照明などを備えた本格的な建物で3Dプリンターの実用化にめどが立った。今後は意匠性の高い部分への適用とともに、土木分野にも展開していく」と話した。

高さ2.7メートルまで壁の積層完了

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兵庫県／県立がんセンター建替（明石市）基本設計概要、２３年度上期に入札公告

　兵庫県病院局は18日、県立がんセンター（明石市北王子町13）の建て替えに向けた基本設計概要を公表した。建設地は現在地の北側に隣接し、現在は同センターが管理している旧県立明石西公園（同、約4ヘクタール）。総延べ約4万平方メートル（病床数360床）の病院棟・放射線治療棟のほか、立体・平面駐車場と付帯施設を整備する。2023年度上期ごろの実施設計の完了とともに建設工事を入札公告する予定だ。基本・実施設計は山下設計が担当。

　新病院の診療科目は23科目。病床数の内訳は一般病床233床、緩和ケア病床15床、集中治療病床12床。基本方針に▽最先端のがん医療提供▽がん医療の教育・研修▽他病院との連携によるがん医療の充実▽治験・臨床試験など先進医療の推進▽がん患者の社会的支援－を掲げる。
　配置計画によると、敷地の南東角と南西角に出入り口、北東角に救急用出入り口をそれぞれ設置。中央部に病院棟（RC造〈免震構造〉7階建て塔屋1階延べ3万8750平方メートル）、病院棟の北西隣に放射線治療棟（RC造〈耐震構造〉3階建て延べ1950平方メートル）を整備する。東側に別途、BOT（建設・運営・移管）方式のPFI手法で平面・立体駐車場と付帯施設を整備する予定。
　病院棟の1～4階に放射線診断や患者サポートセンター、外来、手術などの各部門、4階に医局と臨床検査を配置。4～6階に病棟、7階に機械室を置く。病棟は患者ケアに対応できるよう、スタッフステーションからの視認性を追求したダブルH型の建物とする。
　23～25年度に工事を進め、開院準備を経て26年度に供用開始する予定。
　概算事業費は238億円（うち工事費185億円）。資材価格高騰の影響により変動する可能性がある。

完成イメージ（報道発表資料から）

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回転窓／翻訳の妙、周藤利一氏を悼む

　外国語を他の言語に訳して読みやすく分かりやすい文章にすることができるかは、翻訳者のスキルによるところが大きい▼本紙で以前、提携関係にある韓国建設専門新聞の主要記事を定期的に要約し掲載していた。翻訳者は元国土交通省交通政策研究所長の周藤利一氏。記事中の専門用語など補足説明が必要な箇所には「日本でいう○○○」と訳注も付き、いつも読む側が理解しやすいよう配慮された翻訳文になっていた▼1979年に入省し、80年代には在大韓民国日本国大使館二等書記官を務めている。韓国の国土・土地政策などに詳しく、本社発行『清渓川復元　ソウル市民葛藤の物語』（2006年）の翻訳も担当いただいた▼退官後、明海大学や横浜市立大学で教えてきた周藤氏が2日死去した。本紙「所論諸論」の執筆メンバーでもあり、これまでの寄稿テーマは「土壌汚染問題を考える」「都市計画制度を考える」「TPP問題を『ヒトの移動』から考える」「土地所有権の放棄制度を考える」など多岐にわたる▼享年66。これからも豊富な知見を生かし、さまざまな課題に対し解決への道筋を示してくれたに違いない。


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兵庫県／県立がんセンター建替（明石市）基本設計概要、２３年度上期に入札公告

　兵庫県病院局は１８日、県立がんセンター（明石市北王子町１３）の建て替えに向けた基本設計概要を公表した。建設地は現在地の北側に隣接し、現在は同センターが管理している旧県立明石西公園（同、約４ヘクタール）。総延べ約４万平方メートル（病床数３６０床）の病院棟・放射線治療棟のほか、立体・平面駐車場と付帯施設を整備する。２０２３年度上期ごろの実施設計の完了とともに建設工事を入札公告する予定だ。基本・実施設計は山下設計が担当。
　新病院の診療科目は２３科目。病床数の内訳は一般病床２３３床、緩和ケア病床１５床、集中治療病床１２床。基本方針に▽最先端のがん医療提供▽がん医療の教育・研修▽他病院との連携によるがん医療の充実▽治験・臨床試験など先進医療の推進▽がん患者の社会的支援－を掲げる。
　配置計画によると、敷地の南東角と南西角に出入り口、北東角に救急用出入り口をそれぞれ設置。中央部に病院棟（ＲＣ造〈免震構造〉７階建て塔屋１階延べ３万８７５０平方メートル）、病院棟の北西隣に放射線治療棟（ＲＣ造〈耐震構造〉３階建て延べ１９５０平方メートル）を整備する。東側に別途、ＢＯＴ（建設・運営・移管）方式のＰＦＩ手法で平面・立体駐車場と付帯施設を整備する予定。
　病院棟の１～４階に放射線診断や患者サポートセンター、外来、手術などの各部門、４階に医局と臨床検査を配置。４～６階に病棟、７階に機械室を置く。病棟は患者ケアに対応できるよう、スタッフステーションからの視認性を追求したダブルＨ型の建物とする。
　２３～２５年度に工事を進め、開院準備を経て２６年度に供用開始する予定。
　概算事業費は２３８億円（うち工事費１８５億円）。資材価格高騰の影響により変動する可能性がある。

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「建設技術展2022 関東」ご来場ありがとうございました。

「技術のチカラで、未来をカタチに」をサブテーマとした「建設技術展2022 関東」は、昨日終了しました。会場のサンシャインシティ展示ホールには、約11,000人の方々に来場いただきました。ありがとうございました。

「建設技術展2022 関東」は、12月28日（水）までオンライン開催します。来週21日からは、ステージ・プログラムのアーカイブを順次公開していきます。企業・団体の新技術・工法や製品・サービスもご覧いただけます。是非、オンラインもご参加ください。
https://www.decn.co.jp/kengi2022/online.html

土木学会CPDはオンライン参加の場合でも単位認定されています。全国土木施工管理技士連合会CPDSは対象外となります。

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西日本高速道路エンジ関西／神戸市で電気関係に特化し復旧訓練、ボルト非破壊診断など

　西日本高速道路エンジニアリング関西（村尾光弘社長）は１６日、高速道路での事故や災害に備えた緊急復旧訓練を神戸市内で実施した。緊急時の対応力向上につなげようと、照明ポールの撤去や仮設電源の供給など５種類の訓練が展開された。昨年までは災害を想定し、初動から仮復旧までの応急復旧訓練を行っていたが、今回は早期復旧で特に重要な電気関係の訓練に絞った。
　訓練場所は神戸市北区の神戸三田プレミアムアウトレット臨時駐車場。大阪、神戸など１１事務所から約１００人が参加し、若手職員らが日ごろの取り組みを披露した。
　冒頭、同社の久米富美男常務が「電気の供給が遮断されると、さまざまな設備・機能を障害または停止させてしまう。緊急事象発生時には特に早急な復旧が必要になる。訓練が一刻も早い復旧につながることを期待している。力を合わせて連携し、安全に配慮して実施してください」と村尾社長のメッセージを読み上げた。
　訓練では照明ポールの基礎アンカーボルトの状態を非破壊で診断する「フェーズドアレイ調査」が実演され、ボルトが亀裂していることを確認。その後、ポールを撤去した。事故や災害で照明ポールが損傷したことも想定し、クレーン付きトラックで緊急撤去する訓練も行った。
　このほか、トンネル照明灯具の撤去とＬＥＤ照明灯具への取り換え、現場の照度を確保するための仮設照明の設置訓練、広域停電を想定した仮設発電機の設置訓練も実施し、緊急時の道路復旧に向けた作業を確認した。

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国際航業／競走馬の位置情報取得技術を構築、リアルタイムに高精度で

　国際航業は17日、時速55キロで疾走する競走馬の位置情報を高精度でリアルタイムに取得する仕組みを構築したと発表した。NTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP、東京都千代田区、中村浩社長）の競馬場向けソリューション「高精度測位サービス」に、フィンランド企業が提供する高精度リアルタイム位置測位技術を適用。これにより屋外の高速移動体の高精度な位置情報の取得が可能になった。
　競馬場向けソリューションは、NTTBPが高知県競馬組合と共同開発した。国際航業はトラック競技の位置測位精度を向上するプログラムを開発し、位置測位システムを構築した。同社は21年度からNTTBP、高知県競馬組合と700以上のレースで位置測位システムの改良と実証を重ねてきた。競馬場向けソリューション「高精度測位サービス」として、位置情報を活用したライブ中継映像の配信を8月に開始した。
　スポーツ競技で選手などの位置情報を可視化する取り組みや技術開発が進んでいる。しかし電波環境や装着する位置測位デバイスのサイズや重さ、測位対象の移動スピードといった制約がある。特に屋外の高速移動体の位置情報を高精度に取得するには多くの技術的な課題があった。
　フィンランドのQuuppa　Oy社が提供する高精度リアルタイム位置測位技術「クーパ・インテリジェント・ロケーティング・システム」は、近距離無線通信規格を使った高精度な位置情報管理システム。

位置情報を活用したライブ中継映像。競走馬の区間タイム計測などの情報が付加されている（報道発表資料から）

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国交省有識者会議／施工体制確保へＣＣＵＳ活用が有効、現場管理適正化に期待

　国土交通省が16日に開いた有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の第4回会合で、適正な施工体制の確保に向けた方策として「建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用が有効」との意見に賛同する声が多く挙がった。施工体制の「見える化」につながり得るCCUSの機能に期待が示された形だ。建設業法で元請には一定範囲で下請を指導する義務が課されていることを念頭に、時間外労働の罰則付き上限規制に対応した労働時間管理を元請に求めていく必要があるとの指摘もあった。

　非公開で行われた委員の意見交換の内容を国交省が明らかにした。施工体制の見える化にCCUSを活用する方向性には「委員各位が総じて賛成だった」という。施工体制台帳の作成など既存の枠組みで、多くの技能者が出入りする現場を適切に管理するには無理が生じている実態がある。現場管理を適正化、効率化するICTツールとしてCCUSの活用の幅を広げることに期待の声が上がった。
　技能者の賃金や休暇といった労務管理情報、技能者の能力や企業の施工品質に関する評価結果をCCUSを活用し、発注者にも見える化する提案もあった。発注者が技能者や企業の評価を把握できれば、適切な請負額の支払いや品質向上のモチベーションにもつながると見通した。
　重層下請構造を巡っては、その発生要因を元請のインセンティブに着目し解明すべきとの意見があった。例えば下請の粗雑工事で元請に問われる責任がより大きければ、元請には下請を適切に管理する必要性が生じ、おのずと重層化を避けるインセンティブが働くと指摘した。
　こうした元請の目が届かないことにより発生するコストの多寡を、法制度の枠組みでコントロールできれば、重層化の弊害是正につなげられることを示唆している。時間外労働の上限規制を下請の技能者が超過しないよう元請に指導を義務付けることは、元請の管理責任が増大するという意味で重層化を避けるインセンティブになり得るとの声もあった。
　自社だけでなく下請を含むサプライチェーン（供給網）全体で人権尊重や労働条件改善、環境配慮などの対応を求める傾向は、国際市場や他産業で先行している。こうした意識を発注者を含めた建設業全体で醸成する必要があると話す委員もいた。


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ＮＴＴ都市開発ら／ＮＴＴ横浜ビル（横浜市中区）建替、市の新たな教育センター誘致

　NTT都市開発とNTT東日本は17日、横浜市中区のNTT横浜ビル建て替え計画を発表した。NTT東日本神奈川事業部が所有する同ビルを建て替え、オフィス、商業機能と横浜市が計画する新たな教育センターが入る複合施設を建設する。2023年5月に設計、25年4月に既存建物の解体と新築工事に着手する。29年4月の開業を目指す。設計者、施工者は未定。
　建設地は中区山下町196の1の一部（敷地面積約3400平方メートル）。JR関内駅から徒歩8分、横浜スタジアムに近く、中華街の北の玄関口・玄武門に隣接する立地。建物は地下1階地上9階建て延べ約2万4000平方メートルを予定する。用途は事務所、スマート教育センター、店舗など。
　横浜市が9月、公募型プロポーザルで「（仮称）スマート教育センター」の整備事業者にNTT都市開発を選定した。同社の提案コンセプトは「街の結節点“Connecting”」。導入機能としてコミュニケーションのプラットフォーム、オープンイノベーション、快適・安全なサードプレイスなどを想定している。賃借期間は50年。建物の地下1階～地上5階に教育センターが入る予定だ。
　同社は多様な人々が交流することでオープンイノベーションを促し、関内エリアのにぎわいと活力増進に寄与するとしている。

外観イメージ（報道発表資料から）

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