フラワーコミュニケーションズら／北海道石狩市に再エネ１００％データセンター開発

フラワーコミュニケーションズ（東京都中央区、柳川直隆代表取締役）と北海道電力、東急不動産の3社は、北海道石狩市に電力の全てを再生可能エネルギーで賄い稼働するデータセンターを開発する。14日に3社で基本合意書を交わしたと発表した。総事業費は約160億円。2026年の開業を目指す。
建設地は石狩市内にある約2万7300平方メートルの敷地。1350のサーバーラックを備える延べ約1万平方メートルの施設を整備する。事業は総務省のデジタルインフラ整備基金による間接補助事業に採択されている。フラワーコミュニケーションズはIT基盤コンサル、北海道電力は再エネ電力の供給、東急不は不動産や再エネ開発などのノウハウを提供する。
石狩市は環境省から、30年までに家庭やオフィスビルの電力消費に伴う二酸化炭素（CO2）排出量の実質ゼロを目指す「脱炭素先行地域」認定を受けた。風力発電や太陽光発電などが多い地域特性を生かし、使用電力を再エネで賄う街区を設定。データセンターなどを誘致し、再エネの「地産地活」による街づくりを進めている。

データセンターの完成イメージ（報道発表資料から）

source https://www.decn.co.jp/