全国建設関係訓練校等連絡会議が本格始動／教育水準向上、若年層訴求が鍵

　建設関連の教育訓練機関9団体で構成する全国建設関係訓練校等連絡会議（会長・桑原敏彦利根沼田テクノアカデミー校長）が活動を本格的に始める。25日に全国の関係者らが群馬県内に集まりキックオフ会合を開いた＝写真。これまで個別に活動してきた各団体が相互協力し、いかに教育水準の向上や若年層への訴求につなげられるかが鍵となる。各地域で教育訓練機関と専門工事業界が連携し、地元高校との接点をつくる枠組みづくりなどに期待の声が上がっている。＝2面に関連記事

　連絡会議は8月の発足後、自民党国会議員との勉強会を2回開いてきた。国には教育水準の充実に向けた補助金・助成金などの財源確保を要望。当面はカリキュラムのレベル向上や講師の発掘・育成に向けた情報共有、参画団体のさらなる拡大を目指す方針だ。
　キックオフ会合で桑原会長は、少子高齢化を背景に「国土を守り抜く業界として何としても現状を克服するため」連絡会議を発足したと説明。「建設産業を衰退させないためにも一丸となって魅力ある建設産業を若者に伝えていく」と意欲を示した。
　賛助会員として参加する建設業振興基金の谷脇暁理事長は「建設業の外にいる方にどうやって目を向けてもらえるか」と問題提起。若年層に建設業の面白さなどを実感してもらう必要があるとした。国土交通大臣政務官を務める清水真人参院議員も来賓で出席し「（建設業の担い手が）夢を持てるという意味では先を見通せる環境をつくる必要がある」と指摘し、技能者の処遇改善につながる建設キャリアアップシステム（CCUS）の可能性に触れた。
　入職者の減少に歯止めをかけるため、桑原会長は工業高校を含む学校との連携を深める必要性を強調。体験学習や意見交換会などで学校関係者にも積極的にアプローチしていく考えを示している。


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