全建／政府・与党に公共事業費の増額確保要望、強靱化５か年後継計画も

　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、事業量の安定確保を柱とする政府・与党への意見・要望書をまとめた。10月に全国9地区で開いた国土交通省との2022年度地域懇談会・ブロック会議の意見を集約。47都道府県建設業協会の総意として、23年度予算で本年度を上回る公共事業関係費の増額確保を訴えた。働き方改革や生産性向上の推進、柔軟な資材価格の高騰対策などを後押しする施策展開も求めた。

　意見・要望書のタイトルは「国土強靱化・社会資本整備を着実に推進し、地域建設業がその社会的使命をこれからも果たしていくために」。16日に東京都千代田区の経団連会館で開いた理事会で承認し直後の全国会長会議で報告＝写真。会議後には奥村会長ら全建幹部が国交省や与党の幹部を訪ね要望書を手渡した。
　全国会長会議の冒頭、奥村会長はあいさつで「（都道府県協会の）皆さんからいただいた声が国政の場や建設行政に的確に反映されるよう引き続き全力を尽くす」と述べた。
　要望では地域建設業の安定した経営を後押しする事業量を確保するため、23年度予算で本年度を上回る公共事業関係費の確保や地方への重点配分を強く求めた。「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の23年度以降の事業費は当初予算での別枠計上を要望。与党が想定する国土強靱化基本法の改正と連動し、予算確保を前提にした5か年加速化対策の後継となる新たな中長期計画の策定も呼び掛けた。
　直面する資材高騰対策では急激な価格変動に対応する単品スライドの運用を柔軟に見直し、増額変更した後の工事費の1％が受注者負担となるルールの撤廃を訴えた。
　24年4月に迫る時間外労働の罰則付き上限規制への対応では、週休2日と継続的な賃上げの両立を掲げる。そのため適正な工期設定や施工時期の平準化を考慮した週休2日制工事の拡充とともに、同工事に対応した労務費補正係数や全般的な公共工事設計労務単価のさらなる引き上げも必要とした。一方、賃上げ表明企業を総合評価方式の入札で加点する措置では、実績ベースや複数年での評価など地域建設業の経営実態を考慮した運用改善が必要とした。
　建設キャリアアップシステム（CCUS）を活用した技能者の処遇改善や中小事業場の現場管理効率化なども訴えた。

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