三田駅前Cブロック地区市街地再開発組合（兵庫県三田市、吉本尚澄理事長）が計画する第1種市街地再開発事業が10日、兵庫県から事業計画変更の認可を受けた。店舗や共同住宅などで構成する総延べ約7万2000平方メートルの再開発ビルを建設する。2022年度中に権利変換計画認可を受けた後、施工者の選定手続きに入りたい考え。23年度の着工と26年度の完成を目指す。総事業費は約254億円（うち工事費約186億円）。
事業場所はJR・神戸電鉄三田駅南側の駅前町（約1・9ヘクタール）。計画によると、駅と向かい合う敷地北西部分に商業・業務棟（S造5階建て）、敷地南部分にコの字型の住宅棟（RC造20階建て540戸）、中央部分に居住者用の自走式立体駐車場（S造5階建て）の3棟総延べ6万8440平方メートルを一体的に整備する。
商業・業務棟は段差状の建物を計画し、3階屋外ににぎわい広場を整備、駅とデッキで直結する。4～5階屋外に緑地を設ける。施設内は物販・飲食などの専門店や医療クリニックなどを配置する。
北東部分には来訪者・従業員用の立体駐車場（S造3階建て延べ3050平方メートル）と交番（RC造2階建て延べ120平方メートル）を計画する。
敷地の沿道は道路拡幅や壁面後退、緑化を行い安全な歩行者空間を形成する。
再開発コンサルタントは都市問題経営研究所、建設コスト・スケジュールの精度向上を支援する建設系事業協力者は熊谷組がそれぞれ担当。準備組合段階に事業協力者を務めた阪急阪神不動産・旭化成不動産レジデンスJVが参加組合員として参画している。
source https://www.decn.co.jp/
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