建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）は18日、創立20周年を記念する全国大会を東京都港区のニッショーホールで開いた。テーマは「職人たちの未来予想図－若者たちがあこがれる職人の世界をもう一度－」。冒頭、岩田会長は「建設業界が抱える問題は相当根深い。先人が敷いてくれた（専門工事業界の）共通の道に乗り、建専連の総意として取り組むことが重要。全団体で結束し、職人たちが未来予想図を描ける業界を目指す」と決意表明した。
全国大会では「これからの建設業の請負形態のあるべき姿」と題したパネルディスカッションを行った。岩田会長はあいさつの中で「本当に担い手を確保するのであれば、働き手の目線で賃金や休暇の在り方を整備し、その原資である請負金額を安定させることが必要不可欠だ」と訴えた。
ビデオメッセージを寄せた岸田文雄首相は「国の経済政策の一つとして労働者の賃金アップを目指している」と前置きした上で、「民間工事を含め、下請への適正発注の徹底により適正な労務費が技能者に行き渡るよう、官民が協働して取り組まなければならない」との問題認識を表明。処遇改善を通じ「次世代を担う若者に建設業に参入してもらえる環境を整える」と話した。
来賓の斉藤鉄夫国土交通相は「20周年を契機にますます有意義な活動を推進し、建設業のさらなる発展に寄与することを期待する」と述べた。厚生労働省から堀井奈津子職業安定局高齢・障害者雇用開発審議官は、建専連が公表した職種別の最低年収目安に触れながら「賃金水準を上げる取り組みが今後進化するものと思う」と話した。
宮本洋一日本建設業連合会会長は「建設業が新3K（給与・休暇・希望）にかっこいいを加えた新4Kの魅力ある産業に生まれ変われるよう、建専連をはじめ専門工事企業の皆さまと手を携えて推進していく」、奥村太加典全国建設業協会会長は「建設業の課題は業界全体で考える必要があるものが大半。関係団体が一致団結し、オール建設産業で取り組む」と連携関係を強調した。
source https://www.decn.co.jp/
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