【回転窓】誤った認識払拭へＰＲを

　改正公共工事品質確保促進法の条文には、入札不調・不落札に伴う再入札に当たり、参加業者から見積もりを徴集することで積算を行い、適正な予定価格を定めると明記されている▼不調・不落は、発注者の積算に基づき作成される予定価格が市場の実態と乖離（かいり）することに起因するとされる。「適正利潤の確保」をうたった改正法には、発注側の積算を絶対視せず、改善の必要があれば見直すという柔軟な姿勢が見られる▼こうした成果もあり、国土交通省や自治体の発注工事では不調が減少傾向にある。小池百合子東京都知事の登場以来、豊洲市場移転をめぐる話題が絶えないが、違和感を持つ業界関係者は少なくなかろう▼特に、１回目の入札後にゼネコンにヒアリングして予定価格が定められたことが、不当に価格をつり上げたごとく指摘されている。元の都知事もテレビ討論で同調していたのには驚いた▼改正法施行前の入札とはいえ、見積もり徴集は制度として行われていたはずだ。法律に定めた行為を「不当」とする誤った認識は拭い去るべきではないか。改正法の趣旨と内容を再度分かりやすく周知する必要がある。