【スポーツ庁、稼げる施設へさらに前進】次期スポーツ基本計画素案策定、スタジアム・アリーナを街づくり拠点に

スポーツ庁が１７年度にスタートさせる次期５カ年の第２期スポーツ基本計画の素案をまとめた。直近の１２年時点で５・５兆円に上るスポーツ市場規模を２０年までに１０兆円、２５年までに１５兆円へと拡大する目標を設定。数千～数万人の観客を収容できる大型のスタジアムやアリーナを街づくりの拠点に位置付け、地域活性化の創出につながる施設整備を促す。

　素案は、１８日開かれたスポーツ審議会（スポーツ庁長官の諮問機関）の基本計画部会で提示された。

　スタジアムやアリーナを街づくりの拠点に位置付ける方針は、今年６月に閣議決定した政府全体の１６年度版成長戦略で初めて盛り込まれた。スポーツ庁が今月１６日にまとめた「スタジアム・アリーナ改革指針」を通じ、施設を整備する地方自治体などに新改築時の計画立案・設計で、スポーツ以外の多目的利用を可能にする機能の複合化や商業施設の併設、街なかでの立地など「稼げる施設」づくりを重視するよう促す。

　次期基本計画では、比較的小規模な体育館なども含むスポーツ関連施設全体を対象に、利用実態に見合ったストックの適正化を促進。長寿命化や耐震化、機能の集約化・複合化も促す。これらの前提として自治体にはスポーツ施設の整備や管理に関する計画の策定を進めてもらう。

　スポーツ庁は、１２月から来年１月にかけて基本計画案に対する一般からの意見募集を行った上で、本年度末をめどに計画を正式に決定する。

　スポーツ庁が公表したアリーナ・スタジアム改革指針はこちらから。