今後の建設業種の景気下降に備えて、金融当局が建設会社に対するぜい弱要因の点検に着手する。政府が5大景気敏感業種のうち造船、海運、鉄鋼、石油化学業種に対する競争力強化対策を終えた段階で、残された建設業種に集中して常時モニタリングを強化する。
金融当局によれば、政府は造船、海運、鉄鋼、石油化学の4業種に対して、産業現況に対する綿密な分析に基づいて事業再編など根本的な競争力強化方策を講じることにした。
残り一つの建設業種は、建設受注の増加などで当分の間は業種全般の不安要因が大きくないだけに、常時モニタリング体制強化などで対応していく予定だ。これに対し、金融当局も建設業種の景気下降に備えて、主要な建設業者の財務構造現況とリスク要因を綿密に点検する予定だ。
金融当局は、建設会社の半期報告書に基づいて財務現況を検討し、住宅景気と海外建設・プラント受注展望を分析する方針。この分析が終われば、人為的な構造調整対策よりは、財務構造がぜい弱だったり潜在リスクに過度にさらされていたりする建設会社を選別し、債権者の金融機関が先制的管理に出るものとみられる。
(CNEWS 11月1日)
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