【回転窓】米大統領選とインフラ投資

２日前の小欄で「いったいどちらになるのか」と書いた米大統領選挙の結果を、本紙読者はどのように捉えたであろう。第４５代大統領にドナルド・トランプ氏の就任が決まり、日本にも株価が大きく変動するなどの影響が広がっている▼訴え続けた「米国第一」主義が、グローバリズムに嫌気が差した多くの国民に支持された。これが一つの勝因との分析は分かりやすいが、新大統領が実際にどのような政策を進めていくかは未知数。今後を予測するのは難しい▼大統領選でトランプ、ヒラリー・クリントンの両候補は経済や外交政策をめぐり激しく対立した。そんな中でも一致した意見を示したのが、公共投資拡大の必要性である。「インフラ投資が米国の競争力を強化し、何百万もの雇用を創出する」とトランプ氏は述べている▼オバマ現大統領も雇用や所得確保のために公共投資を重視してきた。昨年１２月には陸上交通再生法（ＦＡＳＴ）が超党派の賛成で成立。５年間に道路を中心として３０５０億ドルを投資する計画という▼日本ではほとんど報道されない米国のインフラ政策。新大統領の方針をつぶさに見ていきたい。