【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／談合三振アウト制は副作用大

立法専門家や研究機関が、「入札談合三振アウト制」法案に対して否定的意見を相次いで出している。入札談合処罰を強化して根絶するという趣旨の法案だが、かえって「違憲の恐れ」「無罪推定の原則に反する」「経済損失」「雇用の減少」「産業競争力の弱化」といった副作用が大きいという指摘がなされている。

　「入札談合三振アウト制」（チョン・ジョンソプ議員代表発議）は、期間の制限なしに３回以上課徴金賦課処分を受けた場合には、建設業登録を抹消することとする処罰規定を強化する法案。現行の「建設産業基本法」は、建設業者が入札談合で課徴金賦課処分を受けた時から３年以内に同じ違反行為で２回以上課徴金賦課処分を受けた場合に限り建設業登録を抹消するという仕組みだ。

　「入札談合三振アウト制」に対しては、国会内でも副作用が憂慮され、慎重な検討が必要だとの指摘も出ている。

　キム・スフン国土交通委員会首席専門委員は法案の検討報告の場で、「事業者が処分に従わず、訴訟を提起する場合には、大法院（訳注・日本の最高裁判所に当たる）の確定判決時までは無罪推定の原則が適用される。

　この法案では、入札談合に対する課徴金賦課処分の判断基準も強化されている。これらを踏まえると、登録が抹消された場合には、その建設企業の従事者が大量に失業者となるだけでなく、海外建設市場での入札参加機会の喪失などの副作用も勘案すると、総合的な検討が必要だ」と指摘した。

（ＣＮＥＷＳ、１１月１６日）