【時差Ｂｉｚ、今日からスタート】建設関連企業、東京都の取り組みに賛同

働き方改革の一環として東京都が呼び掛けた「時差Ｂｉｚ（ビズ）」。通勤ラッシュを緩和するため１１日にスタートする取り組みに約２３０社が賛同を表明し、建設関連業界からも複数の企業が名乗りを上げた。２５日までの２週間、快適に通勤できる環境づくりに向け、時差出勤やテレワークなどの施策を集中的に展開する。

　都の時差Ｂｉｚホームページで参加者として公表されている建設関連企業・団体は２０を超える。「都の趣旨に賛同できたので参加を決めた」（首都高速道路会社）という企業は多い。

　大成建設は１８～２４日の１週間、午前８時～午後４時４５分の変則勤務を試行する。実際に勤務時間を変更するかどうかは各部・室が決定。試行後に実施状況などを調査し、「時差通勤にどう取り組むか検討する」としている。鹿島は７月、現場を含め東京地区で働く約５０００人を対象に、コアタイムを定めたフレックス勤務制度を試験導入。課題や効果を洗い出し、今後の働き方改革に役立てる。大林組は６月から、都内で施工している建築・土木のモデル現場で時差出勤を実施、工期内は取り組みを継続する。

戸田建設は６月２１日から勤務時間を３０分繰り上げるサマータイムを実施中。９月２０日までの３カ月間、勤務時間を午前８時～午後５時に変更している。各月の最終金曜日に仕事を早めに切り上げる取り組みも、１７年度内は継続実施を決めている。

　建設技術研究所は時差Ｂｉｚ期間中、「朝型勤務制度」の活用を社員に奨励。業務量が多く残業が不可避な場合に、午前５～８時の早朝出勤に対する時間外手当割増率を通常よりアップする。早朝出勤者の行動予定を管理職が確認することで長時間勤務を抑制するという。

　森ビルも時差Ｂｉｚへの参画に合わせて早朝出勤を試行導入する。コーポレート部門に所属する１００人程度の社員が対象。午前７時３０分、８時、８時３０分という３段階の始業時刻を用意し、本人の希望などに応じて出勤をずらす。始業時刻の柔軟な運用は、日本建設業連合会（日建連）関東支部も予定。時差Ｂｉｚ期間中、職員が業務状況を自ら判断して通常は午前９時の始業時刻を早めたり遅らせたりする。日本設計は時差出勤や朝型・在宅勤務などで都の活動に協力する。

２４日には都内で一斉にテレワークを実施する「テレワーク・デイ」が総務省などの主催で行われる。清水建設や五洋建設、東急建設などゼネコン各社が参加を表明。在宅勤務やサテライトオフィス勤務を行い、大規模実施が可能な企業では効果を測定する。

　生産性向上などによって長時間労働を解消する取り組みは産業界の最重要課題になっている。都が主導する時差Ｂｉｚが働き方改革につながっていくか、動向を注視する必要がありそうだ。