【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／下半期の受注急落を憂慮

歴代の政権が最も強力に推進してきた財政の早期執行が終了するや否や、下半期の後遺症を憂慮する声が大きくなっている（訳注＝韓国の会計年度は１月１日～１２月３１日）。

　本年度も数字上の執行目標は超過達成が有力だが、受注の急減や工程管理上の過負荷など建設業界と現場の負担はますます大きくなっている。

　２日、政府当局によれば、中央省庁及び公共機関は、今年に入って５月末までに全体管理対象事業２８１兆７０００億ウォン中、１３５兆３０００億ウォンの執行実績を記録した。年間計画に対する執行比率は約４８．０％で、当初目標より約５兆５０００億ウォン、２．０ポイントほど超過執行を達成した。

　企画財政部では、このような財政の早期執行は、内需と消費者心理の回復など最近の国内経済指標の全般的な回復傾向をけん引する一助となったと評価。しかし、業界をはじめとする現場の見解は大いに違ったものであることが分かった。業界は何より「受注急落」を憂慮。６・１９不動産対策により住宅など民間建築の縮小が避けられない中で、追加補正予算案に社会資本関係予算が盛り込まれておらず、公共部門の受注難が加重されるほかはないと見通されている。

 政府が現在作成中の来年度予算案にも社会資本関係費が１０年ぶりに最低水準にとどまるだろうという観測まで出てきており、建設市場の不確実性はますます大きくなっている状況だ。

（ＣＮＥＷＳ、７月３日）