【投資額は６３億円】ＪＲ東日本ら、都内所有ビルのＢＣＰ機能強化へ

　ＪＲ東日本とジェイアール東日本ビルディングが、東京都内で所有するオフィスビル８棟のＢＣＰ（事業継続計画）機能を強化する。事業期間は１７～２１年度の５年間。総投資額は約６３億円を見込む。今回の対象ビルでの事業が軌道に乗れば、首都圏の他エリアで所有するオフィスビルのＢＣＰ機能拡充も検討するという。

　対象となるのは▽ＪＲ恵比寿ビル（竣工１９９７年）▽ＪＲ品川イーストビル（同２００４年）▽サピアタワー（同０７年、写真）▽グラントウキョウサウスタワー（同）▽同ノースタワー（同）▽ＪＲ南新宿ビル（同１２年）▽ＪＲ神田万世橋ビル（同１３年）▽ＪＲ新宿ミライナタワー（同１６年）－の８棟。ＢＣＰ機能の強化に向け、「耐える・留まる・安心する」を実施コンセプトに掲げた。

　〝耐える〟は、大規模地震にも耐えられるビル強度の提供、留まるは、ビルに滞留し業務を継続できる環境づくり、安心するでは、安心感を担保するため、ビルの価値向上の実現を目指す。

　特にグラントウキョウサウスタワーとサピアタワーでは、エレベーターの耐震性向上や自動復旧システムの導入、停電時の電力供給体制の強化や被災度判定システムの採用などに取り組む。ほかの６棟でも、これらに準じた対策を進めるという。