【回転窓】経営人材をいかに確保するか

１４年５月成立の「担い手３法」に代表される建設産業政策は、住宅・社会資本整備に携わる技術者や技能者の働きやすい環境を整備することに主眼が置かれてきた▼特に技能者については１３年４月の大幅改定以来、公共工事設計労務単価の機動的な見直しを実施。末端まで浸透し切っていないとの指摘もあるが、技能者の処遇改善に向けて、これまでにないほどの対応が取られてきたのは確かであろう▼政府挙げての働き方改革が、建設分野では公共工事だけでなく民間工事でも実現できるのか。担い手の確保・育成には他産業並みに休暇が取れる環境を整えることが不可欠なだけに、官民が一体となった取り組みに期待したい▼ただ、産業の持続発展には労働供給側への対策だけでは不十分だ。技術者や技能者を抱えながら、事業をしっかりと継続していく経営人材をいかに育成するかも問われている。建設業法上の規制緩和も良いが、対象者がいなければ政策効果は出ない▼経営人材を育成するため、独自の奨学金制度を創設した専門工事会社もある。将来を託せる経営人材の確保－。こうしたことも後押しできる政策を願う。