【１７年度内に整備方針取りまとめ】等々力緑地官民連携事業可能性調査業務、日本経済研に委託

２期整備に向けた検討が本格化する等々力陸上競技場
（提供：川崎市）

川崎市建設緑政局は、「平成２９年度等々力緑地官民連携事業可能性調査業務」の委託先を決める公募型企画提案（プロポーザル）による選定手続きで、日本経済研究所を受託者に決め、通知した。提案は９者からあった。近く正式契約する。委託料の上限は２０００万円（税込み）。

　等々力緑地（中原区等々力１の１）の施設整備・維持運営についてＰＦＩやＰＰＰなどの民間活用の導入可能性を調査。状況分析、各施設の需要予測、事業方法案の検討、ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の算出、事業スキームの検討などを支援する。履行期限は１８年３月２９日。

　対象となるのは等々力緑地内の陸上競技場（収容人数約２万７０００人）の第２期整備。調査結果を受け、市は本年度中に整備方針をとりまとめる。新たに編入する区域を含め、全体で６・３ヘクタールの公園整備方針についても、ＰＦＩなどの可能性を含め検討していく。

２期整備事業で増設するスタンドの断面イメージ