三重県内でのJリーグクラブチーム発足を目指している三重県サッカー協会(岩間弘会長)は、チーム設立の前段階となるスタジアム整備に向けた準備会議を発足させ9月29日、津市内で初会合を開いた。
建設手法や候補地などを議論し、半年ほどで成果をまとめる予定。それを基に、県全体を巻き込んだ県民会議の設置を目指す。
会議には、岩間会長ら協会関係者に加え、前ガンバ大阪社長の野呂輝久公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)クラブ経営アドバイザー、田中俊充三重交通グループホールディングス企画室部長、林幸喜三重県地域連携部スポーツ推進局スポーツ推進課長、東洋一日本総合研究所コミュニティー&インフラデザイングループシニアマネージャー、山形康郎関西法律特許事務所弁護士、深井正吉ソル・スポーツマネージメント執行役員らが参加した。
県内では、「ヴィアティン三重」がアマチュアリーグ最高峰の日本フットボールリーグ(JFL)に17年から昇格し、Jリーグ加盟を目指している。そのほかにも「鈴鹿アンリミテッド」や「FC ISE-SHIMA」などが東海社会人サッカーリーグ1部に所属し、J3昇格を目標に活動している。
Jリーグに加盟するためには、成績だけでなく施設、組織面などで基準を満たし、日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)から認定を受ける必要がある。
だが、県内にはJ3の基準(観客席5000席以上など)を満たすスタジアムがなく、現在の状態では、仮にJFLで優勝してもJ3に昇格することができない。協会では、財政的に厳しい県内自治体に新たなスタジアム整備を求めることは難しいため、寄付など民間から資金を集める考えだ。行政に対しては、用地や税制面での協力を求めることにしている。
岩間会長は会議の中で、サッカーなどスポーツが重要な地域活性化の手段となると強調した上で、「まずは環境を整えることが大切。準備会議の中で成果を出し、県民全体の運動につなげていきたい」と訴えた。
野呂クラブ経営アドバイザーは、自身が前職のガンバ大阪社長時代に手掛けた「吹田サッカースタジアム」整備の手法を説明。施工を担当した竹中工務店と協力し、当時の資材や労務単価の上昇を基礎までプレキャスト化するなどの手法で克服したことなどを紹介した。その上で「スポンサー、法人の支援と自治体を巻き込んでいくことが重要」と指摘した。
その後、深井執行役員と東シニアマネージャーが、スタジアム整備についての国の施策や先行事例などを紹介した。今後月1回程度の会合を重ねる予定。1年後には県民推進会議を立ち上げたい考えだ。
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