【１９年春の部分開業めざす】横浜港新港地区客船Ｔ施設整備事業者、横浜岡田屋ら８社グループに

　横浜市は４日、みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区６－１街区で計画している「新港地区客船ターミナル（仮称）」などの開発事業者を「（仮称）Ｙｏｋｏｈａｍａ　Ｐｉｅｒ９」（代表企業＝横浜岡田屋）に決めたと発表した。

　市有地にＣＩＱ（税関・出入国審査・検疫）施設や商業・サービスなどの複合施設を整備する。施設は１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）開催に合わせて１９年春ごろの一部供用開始、同秋の全体竣工を目指す。

　横浜岡田屋以外の構成企業は小此木、藤木企業、川本工業、Ｔ・Ｙホールディングス、横浜グランドインターコンチネンタルホテル、野村不動産、京浜港ワッチマン業協同組合。

新港地区客船ターミナル施設の完成イメージ

計画地は中区新港２の１４の１。市と開発事業者が定期借地契約を結び、事業者が施設を整備する事業スキームとなる。市はＣＩＱなどの基本施設の床を賃借して管理運営を行う。借地面積は１万７３７１平方メートル。

　計画によると施設は５階建て延べ約２万８６００平方メートル。１階部分にＣＩＱ施設（延べ約４２００平方メートル）、１～２階に商業施設（延べ約４８００平方メートル）、３～５階にホテル（約９４００平方メートル）を入れる。１８年春に定期借地権設定契約を結び、同夏の着工を目指す。市内企業が中心となってコンソーシアムを組織し、整備・運営する。

施設内部の完成イメージ

同施設は市が客船バースとして改修を進めている新港９号岸壁（中区新港２の５の１）の背後地に整備する。乗下船手続きに必要なＣＩＱ機能や旅客の利便を図る商業・サービス施設、駐車場、交通広場、プロムナードなどが入る複合施設を整備し、ＭＭ２１地区の活性化と国際競争力の強化を図る。