【ＰＰＰ導入へ調査進む】新国立競技場、コンセッション事業化検討業務をみずほ総研に

　日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、９月１３日に一般競争入札を開札した「新国立競技場の運営管理に係る民間事業化に向けた検討業務」の落札者を１２５０万円でみずほ総合研究所に決めた。

　２０２０年東京五輪のメインスタジアムとなる新国立競技場（東京都新宿区ほか）の五輪後の運営・管理方法について、民間事業化に向けたスキームを検討。民間事業化を導入する際に基本情報を示すインフォメーション・パッケージの作成や民間意向調査も併せて委託する。履行期間は１８年３月３１日まで。

　ＪＳＣは７月の定例記者会見で、民間活力を生かす工夫の一つとして、民間事業者に運営権を売却するコンセッション（公共施設等運営権）方式が有効な手法の一つになるとの認識を示していた。国は、五輪後の新国立競技場を球技専用として改修する案や、運営手法にコンセッション方式を導入する案などを検討している。