【保立一男市長が方針表明】神栖中央公園防災アリーナ整備運営、ＰＦＩ事業を継続

茨城県神栖市が行った住民投票で事業見直し賛成が多数を占めた「（仮称）神栖中央公園防災アリーナ」の整備運営事業について、保立一男市長は６日、規模の見直しは行わず、現行計画通りに事業を継続する方針を表明した。

　事業に当たっては必要な手続きを踏んでおり、多くの市民が望んでいる施設だと理由を説明した。

　建設地は神栖中央公園（木崎１２１９の７）内。建物の規模はＳ造地下１階地上２階建て延べ約１万９０００平方メートルを想定している。

　事業にはＢＴＯ（建設・移管・運営）方式のＰＦＩを採用。実施事業者は清水建設を代表とする特定目的会社（ＳＰＣ）「神栖防災アリーナＰＦＩ」で、設計を清水建設・梓設計ＪＶ、施工を清水建設・大平建設ＪＶが担当している。１９年３月末の完成、同６月の供用開始を目指している。

　住民投票は１０月１日に実施され、事業の見直し賛成が１万３８１２票、反対が１万１４８２票だった。今年５月に着工しており、規模の見直しをした場合には約３８億円の損失が生じるという。