国交省／市街地再開発事業の継続へ資材高騰分を補填、補正予算案に関連費計上

　国土交通省は建設資材価格が高騰している中でも市街地再開発事業の継続を下支えするため、既存の交付金事業を拡充する。事業費の増加を受け地権者との合意形成が難航したり、施工者を決める入札契約手続きが順調に進まなかったりするケースが生じている状況に対応。資材高騰に伴う事業費増額分を国費で補補填（ほてん）する。８日に閣議決定した政府の２０２２年度第２次補正予算案に関連経費を計上した。今国会で成立した後、速やかに交付対象の募集を始める。
　経費には市街地再開発事業やコンパクトシティーの形成、公園整備などと合わせて計上した８９億３８００万円の一部を充てる。
　資材高騰分の補填対象になるのは法定の第１、２種市街地再開発事業。事業計画を決定し、地方自治体から認定を受けていることが条件となる。
　通常は調査設計計画費や土地整備費、共同施設整備費などの３分の１に社会資本整備総合交付金を充当できる。今回の補正予算では特例措置として資材高騰に伴う事業費増額分の追加計上を認める。追加計上は事業者が負担する経費の１０％が上限となる。
　国交省の担当者は「市街地再開発事業の停滞は生活基盤の再建を直接的に脅かす。こうした状況を重く見ている」（住宅局市街地建築課）と制度拡充の趣旨を説明する。
　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）など関係団体は資材高騰に歯止めがかからない状況下で、市街地再開発事業への支援拡充を要望してきた。自民党が１０月１２日に東京都内で開いた住宅土地・都市政策調査会の会合では、日建連や住宅生産団体連合会（住団連、芳井敬一会長）などから意見を聴取した。
　団体側は従来の支援スキームで急激な物価高騰に機敏に対応するのは難しいと説明。円滑な事業実施に向け、国による財政支援の拡充を強く求めていた。
　国交省は第２次補正予算案の閣議決定後、市街地再開発事業への支援拡充について「おおむね業界団体から要望いただいていた形にできた」（都市局市街地整備課）とコメントした。


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