ＰＦＩ・ＰＰＰ協会／自治体保有の施設情報ＤＢを会員向けに公開、事業提案の材料に

　日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会（植田和男会長兼理事長）は会員向けのサービスとして、地方自治体が所有する公共施設の延べ床面積や築年数などの情報をまとめたデータベース（ＤＢ）を作成した。全国自治体の９８％に当たる１７５２自治体の情報を網羅。施設ごとの状況を一つのウェブサイトに集約し公開した。民間企業の事業提案や各自治体の維持管理などに役立ててもらう。２日には過去のＰＦＩ事業の審査委員データも公開する。

　データは各自治体の行政資料に掲載されている公共施設の情報を同協会が独自に収集。施設の名称や所在地、構造、延べ床面積、築年数などの情報をエクセル形式でまとめ、一目で確認できるようにした。協会の会員であれは協会ホームページで無償で閲覧できる。
　データは民間企業が官民連携事業に参画する際や、事業提案を行うケースでの活用を見込む。協会が民間企業に実施したアンケートでは「施設の整備や改修の見込みが分かり、営業活動に利用できる」「情報が一覧化されていて、潜在的ニーズの抽出に活用できる」との声があった。施設の維持管理を担う自治体にとっても、庁内での情報共有や他自治体との比較などがウェブ上で円滑にできるようになる。
　ＤＢは随時更新する。公開情報が少ない自治体に対しては、協会が施設規模などを確認しデータを補完していく。将来的にはキーワードに応じた検索機能や、地図上での施設位置の表示機能なども設けていきたい考えだ。
　植田会長兼理事長は海外と比べ国内では自治体のオープンデータの活用が進んでいない現状にあると指摘。公共施設データの公開で「民間企業の事業提案につなげてもらい、各自治体がデータを公開することのインセンティブを作っていきたい」と話している。
　過去のＰＦＩ事業の審査委員データも公開する。審査委員の所属や役職に加え、過去に担当した事業などを一覧で掲載。民間企業が審査委員の情報を事前に確認できるようにするほか、事業者の公募に入る自治体にも審査委員選定の参考として活用してもらう。


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