低入札価格調査制度と最低制限価格制度の算定式を最新の中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルに基づき設定する市区町村が全国で約半数に達することが、国土交通省の調査で分かった。３月のモデル改定を踏まえ、町村レベルでも比較的速やかに最新モデルへの移行が進展している。国交省は各自治体の対応状況を近隣と比較できる最新版の「見える化」資料を作成。これを活用しダンピング対策のさらなる推進を働き掛ける。
３月のモデル改定では４月１日以降の入札公告案件を対象に調査基準価格の算定式を見直し、一般管理費等の算入率を従来の「０・５５」から「０・６８」に引き上げた。最新モデルの採用要請を受けた都道府県と市区町村の対応状況をフォローアップする目的で、両制度の算定式の設定状況を８月１日時点で聴取した。
都道府県の調査基準価格の設定水準は「最新モデル以上」が１１団体、「最新モデル相当」が３２団体、「改定前モデル相当」が４団体。最低制限価格の設定水準も含め最新モデル相当・以上が多数を占めた。
市区町村の対応状況を見ると、両制度をいずれも未導入は全国で７８団体。公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく２０２１年度の実態調査（２１年１０月１日時点）と比べて３団体減少した。両制度の算定式の設定水準が「最新モデル以上・相当」か「改定前モデル相当」の団体が増加し、改定前モデルにも達していない団体が減少している状況が見て取れる＝表参照。
国交省は都道府県・政令市に「見える化」資料を１日付で送付し、管内市区町村への周知依頼を含めた対応を要請した。算定式の設定水準が低い団体には引き続き制度改善を要請。低入札価格調査で排除を行った２０年度実績（排除率）も見える化し、排除率が著しく低い場合は価格による失格基準の導入や引き上げを働き掛ける。
source https://www.decn.co.jp/?p=147494
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