２２年度第２次補正予算案国交省関係分／公共事業費１・６兆円、円滑化国債８３７億円

　政府が10月28日に決定した総合経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案で、国土交通省関係の概要が分かった。総額は国費ベースで2兆0216億円。公共事業に1兆6174億円を計上し、大部分の1兆0358億円を「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の中間年となる23年度事業に充てる。国交省分の5か年加速化対策の公共事業費は前年度補正予算（1兆0213億円）とほぼ同水準になる。
　国交省関係の補正予算案概要は4日、東京都内で開かれた自民党の国土交通部会（津島淳部会長）で報告された。政府全体の補正予算案は8日にも決定する。
　公共事業費と非公共事業費を合わせた予算計上額の施策テーマ別内訳は▽物価高騰・賃上げへの取り組み＝1758億円▽円安を生かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化＝2555億円▽「新しい資本主義」の加速＝476億円▽防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など国民の安全・安心の確保＝1兆5428億円。
　公共事業費の内訳を見ると、国費ベースで5か年加速化対策に1兆0358億円、自然災害からの復旧・復興加速に3313億円、外交・安全保障環境の変化への対応に31億円、国民の安全・安心確保に259億円を計上。
　公共事業費の個別施策別内訳は、あらゆる関係者が協働する流域治水に2431億円、国土幹線道路ネットワークの機能強化に1730億円、道路インフラの局所的な防災・減災対策などに622億円、重要インフラの老朽化対策に1636億円、デジタル技術を活用したインフラの整備・監理の高度化などに163億円、防災・安全交付金などを活用した地方自治体向けの国土強靱化対策支援に3025億円を投じる。
　補正予算で増額する公共事業の発注平準化措置として国庫債務負担行為を活用し年度内の発注も推進。事業費ベースでゼロ国債に777億円、工期3年以上の工事が中心となる事業加速円滑化国債には837億円を見込む。財政投融資には200億円を充てる。


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