日本工営、スカパーＪＳＡＴ、ゼンリンの３社は１日、斜面や盛り土などの土構造物、道路や埋め立て地といったインフラの経年による変化をミリ単位でモニタリングする地方自治体向けサービスを開始した。衛星画像を使うことで数十キロ四方の広域エリアの変化を把握できる。独自のアルゴリズムで画像を解析し、対象のインフラの変動量を時系列で可視化。変動量に応じて危険度を５段階で評価する。
自治体向けサービス「ＬＩＡＮＡ」は、合成開口レーダー（ＳＡＲ）衛星画像を解析し、利用者が確認したいエリアの地盤変動を時系列で表示する。地盤変動から推定される危険性を、国土交通省の地盤伸縮計の基準と日本工営による知見に基づき５段階の斜面変動ランクでリスク評価する。モニタリング結果はウェブシステムで確認できる。
衛星画像を活用することで、測量だけでは把握しきれなかった数十キロ四方の広域エリアを一度にスクリーニングできる。これまで法人や自治体が保守・点検にかけてきたコストを低減できる。平常時のモニタリングによって能動的な管理や対策が可能。これにより災害に対する不安の低減や、安全な街づくりに貢献する。
衛星画像の解析はスカパーＪＳＡＴが担当。対象物の変動量を時系列で可視化する。ゼンリンは敷地や施設への影響把握で必要となる詳細な地図データなどをサービスに組み込み、提供する。日本工営はサービス提供に当たって利用者の管理業務に組み込みやすいノウハウを提供。解析箇所の提案、危険性評価なども担当する。
source https://www.decn.co.jp/?p=147517
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