６日に発生したトルコ南東部を震源とするマグニチュード７・８の地震で、トルコやシリアで甚大な被害が起きている。現地では救助活動が続いており、一人でも多くの救出を祈るばかりだ▼日本からも緊急援助隊・救助チームが派遣された。岸田文雄首相は８日の国会で「現地のニーズを踏まえ、被害を受けた地域への必要な支援を検討する」との姿勢を示した▼多くの建物が倒壊し、余震や降雪がある中で作業が難航しているという。被災地につながる道路も被害を受け、救助や支援物資運搬の障害となっている▼トルコは地震が多い国で、１９３９年のエルジンジャン地震では約３・３万人が亡くなった。９９年の北西部での地震でも大きな被害が出ている。建築物の耐震化を含めた国土強靱化の重要性を改めて認識させられる▼国土交通省は昨年１２月、エルジンジャン地震の発生日に合わせてトルコ政府と「日・トルコ防災セミナー」を開催し、防災協力を一層強化する方向性を確認した。まずは救助と復旧が第一だが、地震の懸念はこれからも続く。今後の復興はもちろんのこと、さらなる備えまでの支援が求められる。
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