建設向け3DプリンターメーカーのPolyuse（ポリウス、東京都港区、岩本卓也代表取締役、大岡航代表取締役）は、量産に向けた体制を整えていく。3年程度をめどに計30～50台を販売する目標を掲げており、月3～5台程度の生産能力を構築する。施工情報やプロセスを集約するプラットフォームも提供。ソフトサービスも拡充しながら、コンクリート構造物の施工で新たな選択肢としての定着を目指す。
現在は施工パートナーや国土交通省らと連携し、各地で施工実績を積み上げている。施工パートナーに優先して販売し、現場サポートを含め提供する。施工パートナーは現在50社で増加傾向にある。価格は1台当たり1500万～2000万円程度だが、長期的には1000万円未満での提供を目指すという。
体制強化に向け、ユニバーサルマテリアルズインキュベーターら6社から7・1億円を資金調達した。専門人材や開発拠点の拡充、機構や制御、材料面での研究開発を加速。現在は1日当たり数立方メートルにとどまる施工能力の向上や、大規模工事に対応できる3Dプリンターの実現などにつなげる。BIM／CIMとの連携や、蓄積データの維持管理などへの活用、完全自動化の実現も見据える。
国交省らと連携し、ガイドライン制定などにも取り組んでいる。大岡代表取締役は「誰でも簡単に扱えることを意識している。安全で簡易な施工への選択肢の一つにしたい」と話す。
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