国土交通省は所管各分野のデータ連携基盤となる「国土交通データプラットフォーム（DPF）」の機能強化に向け、さまざまなデータを重ね合わせ一覧表示するデジタル地図化を進める方向性を打ち出した。各データを連携・統合しつつ、視覚化機能を充実させ、利活用の幅を広げる狙いがある。中小建設会社や地方自治体にもDXの機運を根付かせるにはデータの共通化、標準化の観点が必要との外部意見も出ており、近いうちに省全体のDXアクションプランに位置付ける方針だ。
社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）・交通政策審議会（交政審、同）技術分科会技術部会が16日にオンラインで開いた会合で説明した。現状の国交DPFは各データを地図上にピン表示し、具体的な情報はピンをクリックしなければ明示されない。ウェブ上で公開されている別のデータベースも分かりやすく視覚化されているケースは少ない。
国交省は先行事例として荒川下流域の浸水想定と3D都市モデル「プロジェクト・プラトー」の重ね合わせたデジタル地図を例示。これに都市計画図や河川整備計画、交通インフラの現状や整備計画といった線的・面的・立体的なデータをさらに重ね合わせ一覧表示する方向を示した。これ以外に省内のデータ形式の標準化やデータ更新時の自動反映などの観点で国交DPFの機能強化を検討する。
委員からはDX関連施策が各省庁や省内各部局で別々に進められていると指摘され「縦割り行政を突破する良い機会だ」と期待する声が上がった。建設業界のDXで大手ゼネコンの取り組みを評価しつつ、中小規模の工務店まで広げるには標準化されたデータを共通基盤に集約する必要があると説く委員もいた。ユーザー目線に立った政策立案や、自治体の利活用を促すガイドラインの整備を訴える意見もあった。
国交省は昨年3月策定の「インフラ分野のDXアクションプラン」の次の段階を模索中。インフラの「作り方」「使い方」「データの生かし方」に着目し、組織横断的・分野網羅的に取り組む具体方策を近く固める。
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