鹿児島県はスポーツ・コンベンションセンター（新たな総合体育館）の整備に関するＰＦＩ等導入可能性調査の最終報告を公表した。ＢＴＯ（建設・移管・運営）方式のＰＦＩで行う場合、従来型手法に比べて約６・３％の事業費削減が見込まれることなどからＰＦＩの採用が最適とした。１０月に実施方針を公表し、２０２４年４月に入札公告を行い同１１月の落札者決定、２５年３月の契約締結を想定している。
スポーツ・コンベンションセンターは鹿児島港本港区エリア内のドルフィンポート跡地（鹿児島市本港新町）に計画し、規模は延べ３万平方メートル程度。
従来型手法、設計・施工一括（ＤＢ）方式、ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式、ＢＴＯ方式のＰＦＩの各事業スキームを定量的・定性的に評価。ＢＴＯ方式のＰＦＩは性能発注・一括発注によるコスト削減効果やサービス水準の向上が見込まれ、他の手法に比べ財政支出の平準化や事業の安定性で優位と評価した。
ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）は、２２年１１月の中間報告後に市場調査や金利動向などを踏まえて改めて算定。前提条件として設計・建設期間を４年、開業準備・維持管理・運営期間を１５年と設定。基本構想の数値や類似事例の実績などに基づき費用を設定した。
ＢＴＯ方式の場合、１５年間の維持管理・運営費を含む事業費は２３０億６６９３万９０００円で従来型手法に比べ事業期間内の財政負担は１５億４５２１万３０００円削減されると試算した。
中間報告後の市場調査には県内外から２０者が参加。１０者が事業に参加する意向を示し、もう１０者が検討中と答えた。民間収益事業については、スポーツ教室や飲食施設などで収益性やにぎわい創出、利用促進などが期待できるとした。
調査はみずほリサーチ＆テクノロジーズが担当。
source https://www.decn.co.jp/?p=150495
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