農水省／日本マクドナルドと協定締結／店舗の木造・木質化、３年で１５０棟目標

　農林水産省は10日、日本マクドナルドと「建築物木材利用促進協定」を締結した。同社は今後建設予定の店舗設計で地域材の利用を基本とする。平屋の店舗を中心に、木造や木質化に取り組む店舗を3年間で150棟整備し、地域材を計5550m3利用したい考えだ。同協定を国が結ぶのは10例目。設計や建設関係以外の分野では初めてとなる。同日に東京・霞が関の農水省で協定のお披露目式を開いた。協定の期限は2026年3月31日。
　同社は1年間に整備する店舗の約7割に当たる50棟程度で地域材を活用したい考え。客席約60～80席の店舗を想定して構築した木材利用のモデルを基に、設計していく。合法伐採木材の利用、木材活用の意義やメリットの情報発信にも注力する。農水省は技術的助言や情報提供で同社をバックアップする。
　同社はこれまでも店舗の木造・木質化に取り組んできた。既に京都市内の五条桂店など145店舗（19年度からの累計）で木材を利用している。

五条桂店の外観。外装に国産材を積極利用した（日本マクドナルド提供）

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