メタバース（3D仮想空間）の活用拡大などを目指すMetaverse Japan（MVJ、長田新子・馬渕邦美両代表理事）は、2日に東京都内で開いたイベントで、メタバース分野で日本が世界を主導していくための提言を発表した。産業基盤強化やメタバース特区の創出、ルール形成、スマートシティー施策との連携支援などを掲げた。
イベントには官民の関係者が参加。国土交通省はインフラ分野でのメタバース活用事例を紹介した。
MVJは業界や企業の垣根を越えて最先端の情報などを共有するハブとなる狙いから、2022年3月に発足。建築家の豊田啓介氏（東京大学生産技術研究所特任教授）らが参画している。
提言では国際標準化やルール形成を見据えた官民協議会の設置や、メタバースで新しい取り組みを推進できるような特区の創出などが必要と指摘。領域横断での連携を支援する技術基盤支援や、人材育成なども盛り込んだ。MVJはシンクタンクも設立し、社会実装や研究活動、国際標準策定などに取り組む。
イベントのセッションには民間のほか、関係省庁担当者らも登壇した。国交省九州地方整備局インフラDX推進室の房前和朋建設専門官は、山国川の整備事業で地元説明などにメタバースを活用した事例を紹介。操作マニュアルや設定用ファイルなどを公開していることにも触れた。道路事業やその他事業でもメタバースを活用していく方向性も示した。
今後の活用の在り方として「現実世界を測って仮想世界をベースにシミュレーションし、住民と合意ができたらセーブ（保存）する。自動的に施工する機械で仮想世界を現実に上書きするやり方ができると、より良いインフラ整備が可能になる」との認識を示した。
source https://www.decn.co.jp/
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