【関係閣僚会議で方針決定、収容８万人に】新国立競技場、五輪後に球技専用スタジアムに改修

新国立競技場の整備状況
（ＪＳＣ・報道発表資料より）

　◇コンセッション導入、１９年半ばに事業スキーム◇

　政府は１４日、２０２０年東京五輪のメイン会場になる新国立競技場（東京都新宿区、渋谷区）の五輪後の運営管理方針を決めた。２２年後半までに計８万席の球技専用スタジアムに改修し、公共施設等運営権（コンセッション）を導入して運営を民間に任せる。改修工事を運営権者に行ってもらうかどうかは１９年半ばごろまでに判断する。運営権者の公募開始時期は新国立競技場が竣工する１９年１１月以降を見込む。

　同日開いた「新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議」（議長・鈴木俊一五輪担当相）で決めた。

　新国立競技場は五輪開催時に約６・８万人の観客を収容する規模となる。五輪後は運営収益の確保・向上策として、サッカーやラグビー、アメリカンフットボールを中心とする球技専用スタジアムに改修し、各球技の日本代表の国際試合や全国大会のメイン会場としての利用を見込む。そのため、陸上トラックを撤去したスペースにプラスチック製の客席を増設。日本でのサッカーワールドカップ（Ｗ杯）開催にも対応できるように８万席まで増やす。

　五輪後に増設する客席には家族などで球技観戦を楽しめるボックス席も設ける。フィールドの芝生の敷設・張り替えは客席の上に設置される屋根の影響で日照が減るのを考慮し、作業の省力化に有効なビッグロール工法の採用を想定。耐久性に優れる天然芝と人工芝を組み合わせた「ハイブリッド芝」の導入は今後の技術革新を踏まえて判断する。

　夏季を中心に音楽フェスティバルなど球技以外の多様なイベントも開催できるようにする。

（１１月時点、ＪＳＣ・報道発表資料より）

　五輪後の運営にはコンセッションを導入する。運営権者の公募開始時期は新国立競技場が竣工する１９年１１月以降を想定。２０年秋ごろに優先交渉権者を選定する。契約期間は１０～３０年間程度を見込む。契約の開始時期は未定。

　政府は１９年半ばごろにコンセッション事業のスキームを決める。それまでに球技専用スタジアムへの改修工事を運営権者に主体的に行ってもらうか、新国立競技場を管理している日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が自前で行うかを判断する見通し。併せて、新国立競技場のコンセッション事業では、周辺にあるＪＳＣ管理の秩父宮ラグビー場（港区）や国立代々木競技場第一体育館・第二体育館（渋谷区）も一括して運営してもらうスキームの導入も検討する。