【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／建設労組が法改正へ強硬策

労働界が第２０期国会で建設労働者の「権利伸張」を法制化するために声を高めている。民主労組全国建設労働組合（建設労組）は９日午後、ソウル市汝矣島で自由韓国党本部など全国１２カ所の地域にある主要な政党の本部・支部で決起大会を開催した。

　建設労組は今月１６日に再び決起大会を開催し、国会の雇用労働小委員会開催日である今月２８日にはゼネストに突入する予定だ。建設労組が通過を促している法案は「建設労働者雇用改善等に関する法律一部改正法律案」（建設労働者法改正案）。第１８期・第１９期国会でも発議されたが、一部議員の強力な反発で通過が失敗に終わった。

　法案には建設労働者退職共済掛け金の引上げを含む△建設機械労働者退職共済掛け金の当然適用△建設現場での電子カード管理制の導入－などの内容が盛り込まれており、現在、国会の環境労働委員会雇用労働小委で法案審査が進行中だ。

（ＣＮＥＷＳ、１１月１０日）