【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／１８年国内受注１５％減予想

２０１８年の国内建設受注が今年より１５％減の１３３兆ウォンにとどまるとの見通しが示された。来年の住宅売買価格は全国的に小幅下落して、新築住宅の許認可件数と分譲物件量がいずれも減少するなど、「住宅３年好況」が下り坂に入るだろうと予測されている。

　韓国建設産業研究院が８日にソウル市で開いた「２０１８年建設・不動産景気展望セミナー」で明らかにした。

　建産研は、国内建設景気が民間住宅受注を中心に本格的な下落傾向に入るだろうとみる。来年の国内建設受注は、今年の受注見通し（１５６兆５０００億ウォン）より２３兆５０００億ウォン少ない数値となる。歴代最高値だった１６年の１６４兆９０００億ウォンをピークに前後３年間持続した受注好調傾向が終わる。

　民間受注は９１兆３０００億ウォンで１６．９％減少し、全体の減少傾向を主導すると見込まれる。公共受注は４１兆７０００億ウォンで１０．５％減が見込まれる。来年の政府の社会資本予算案が歴代最大幅である２０％、４兆４０００億ウォンも削減されたのが大きい。来年の建設投資の増加率も大幅に鈍化（７．０％→０．５％）すると予想した。

　建産研のイ・ホンイル経営金融研究室長は「建設受注の下落傾向が来年は本格化し、今後２～３年間は持続するだろう」とし、「１９年の不況局面への進入に備えた景気軟着陸防止策が必要だ」と指摘した。

（ＣＮＥＷＳ、１１月１０日）