【納得し継続可能な取り組みを】日建協、働き方改革推進で日建連に意見書提出

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、久保田俊平議長）が１日、日本建設業連合会（日建連）の働き方改革の取り組みに対する意見書を提出した。

　「求めている方向性は同じ」とした上で「働く者が納得し継続できる施策の推進」など４点を求めた。久保田議長（写真㊨）は「（働き方改革は）官民や受発注者、労使が一緒に取り組まなければいけない。今後も意見を発信していきたい」と述べた。

　意見書は労働環境が確実に改善されるよう留意すべき事項をまとめたもので、▽働く者が納得し継続して取り組んでいける時短施策の推進▽強力な時短施策の推進が裏目に出ないようにする▽進ちょく状況の見える化▽企業間での好事例の水平展開－の４点。久保田議長が東京・八丁堀の日建連を訪ね、渡辺博司常務執行役に意見書を手渡した。

　渡辺常務は「まずは会員に周知を行う」とした上で、進ちょく状況の見える化や好事例の水平展開といった取り組みを具体的に進めていく考えを示した。時短施策の推進とともに、それが裏目に出ないよう「日頃、またことあるごとに努力していきたい」と答えた。久保田議長は「労使がともに取り組むことで働き方改革をより確かなものにすることが重
要だ。時短施策を進める上で労働者に目を配ってほしい」と要請した。

　日建連は先に、働き方改革の姿勢や施策を示した「基本方針」、時間外労働を段階的に減らす「自主規制」、「週休二日実現行動計画試案」、会員への要請文「改めて労務賃金改善の推進について」をまとめた。こうした働き方改革に取り組みに対して、日建協が意見書をまとめた。