【対話型市場調査でニーズ把握】茨城県つくば市、総合運動公園事業用地利活用の検討開始

茨城県つくば市は住民投票の結果に基づき白紙撤回した総合運動公園事業の用地について、利用方法を検討するため民間事業者とのサウンディング（対話）型市場調査を実施する。

　参加申し込みを１８年２月２日まで受け付ける。対話の実施期間は同２月１９日～３月２日。調査結果は同４月上旬ごろにまとめる。敷地の一体的な利活用が望ましいとしているが、分割しての利活用の提案も求めるという。

　対象敷地は、高エネルギー加速器研究機構南側の未利用地（４５万５７５４平方メートル）。現在は山林が広がっている。用途地域は第２種住居地域と第２種文教地区に指定されているが、都市計画の変更も想定している。建ぺい率は６０％、容積率は２００％が上限。

　総合運動公園事業は、事業費や施設規模が過大との指摘があり、１６年８月に事業実施の是非を問う住民投票が行われた結果、反対票が８割超を占め、当時の市原健一市長が白紙撤回を表明した。市はサウンディング調査と並行し、引き続き公共施設用地としての利用可能性も検討していく。